賞与引当金
連結
- 2014年3月31日
- 3億1910万
- 2015年3月31日 -4.92%
- 3億340万
個別
- 2014年3月31日
- 2億3000万
- 2015年3月31日 -10%
- 2億700万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2015/06/26 11:49
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 従業員給料手当 2,676,443千円 2,374,124千円 賞与引当金繰入額 136,745 109,500 退職給付費用 221,627 199,018 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2015/06/26 11:49 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2015/06/26 11:49
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 52,878 52,685 52,878 52,685 賞与引当金 230,000 207,000 230,000 207,000 製品保証引当金 4,000 3,100 4,000 3,100 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/26 11:49
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 繰延税金資産(流動) 賞与引当金否認 81,972千円 68,517千円 たな卸資産評価減 222,763 121,261
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/26 11:49
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 繰延税金資産(流動) 賞与引当金否認 111,359千円 102,604千円 たな卸資産評価減 222,763 121,261
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社グループは、取引関係の安定的な推移を目的として顧客および金融機関の株式等を保有しております。これらの中には連結会計年度末の時価が確定している上場株式等と時価が未確定の非上場株式等とが混在しております。当社グループでは個別銘柄ごとに時価の推移や発行体の財政状態等を見積り評価損等の計上を行っております。今後の株式市場の動向や、株式発行体の業績如何によっては追加すべき評価損等が発生する可能性があります。2015/06/26 11:49
③ 賞与引当金
当社グループは、当連結会計年度に含まれる将来の支給見込額の日数按分額に基づき費用および引当金を計上しております。当社における従業員に係る賞与支給額は、賞与支給の都度労働組合との合意を要するため、将来時点の個別事情により当連結会計年度末に想定した見込額と異なる可能性があります。