純資産
連結
- 2018年3月31日
- 42億5037万
- 2019年3月31日 +55.44%
- 66億689万
- 2020年3月31日 +23.5%
- 81億5919万
個別
- 2018年3月31日
- 39億3564万
- 2019年3月31日 +63.41%
- 64億3121万
- 2020年3月31日 +18.05%
- 75億9222万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 発生原因2020/06/25 11:53
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 決算日の市場価格等に基づく時価法2020/06/25 11:53
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2020/06/25 11:53
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。
③ 過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。
④ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2020/06/25 11:53 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ④ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法2020/06/25 11:53
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6) 収益及び費用の計上基準 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2020/06/25 11:53
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2020/06/25 11:53
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在していないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 1株当たり純資産額 481円26銭 597円96銭 1株当たり当期純利益 192円17銭 142円89銭
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。