有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数:6社
連結子会社の名称:
大興テクノサービス㈱
大興ビジネス㈱
㈱AppGuard Marketing
㈱DSR
㈱アイデス
大協電子通信㈱
上記のうち、大協電子通信㈱については、当連結会計年度において株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
なお、当連結会計年度において、㈱大和ソフトウェアリサーチは㈱DSRに社名変更いたしました。
② 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
DAIKO GLOBAL MARKETING CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項
① 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数:0社
② 持分法を適用しない非連結子会社
DAIKO GLOBAL MARKETING CO.,LTD.
(持分法の範囲から除いた理由)
持分法非適用会社は小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないためであります。
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち大協電子通信株式会社の決算日は、2月29日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。(ただし、3月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。)
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
機器及び材料:個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品 :個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 :8～50年
工具、器具及び備品:5～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間(当初における見込販売有効期間は3年)に基づく均等償却額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。
その他の無形固定資産
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
期限内均等償却の方法によっております。長期前払費用は「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間(5年間)にわたり均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。
③ 過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。
④ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6) 収益及び費用の計上基準
請負工事及び受注制作のソフトウェア
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負工事及びソフトウェアの受注制作に係る契約については工事進行基準を適用し、その他の契約等については、工事完成基準及び検収基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する契約の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、5年間から7年間にわたり均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書上資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金の他、取得日より3ヶ月以内に満期日が到来する譲渡性預金及び取得日より3ヶ月以内に償還日が到来する容易に換金可能で、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない公社債投資信託からなります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。