有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結子会社の異動
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 大協電子通信株式会社(以下、大協)
事業の内容 電話交換機販売、設計施工他
(2) 企業結合を行った主な理由
大協は、電話交換機の販売、設計施工、保守などの電気通信工事を主要業務としており、現在も当社パートナー企業として関西地区で協業しております。大協の対象事業は当社グループとの親和性が高く、同社を連結子会社化することで既存の工事ビジネス拡大につながるとともに、IoTビジネスに欠かせないネットワークインフラへの対応力強化により、新分野でのワンストップサービスによる拡販および展開の可能性が高まります。これにより当社グループの経営理念である、お客さまに対する「価値あるしくみ」の提供を加速し、企業価値向上に資するものと考えております。
(3) 企業結合日
2019年11月11日(株式取得日)
2019年8月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるもの
2.連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年8月31日をみなし取得日としているため、2019年9月1日から2020年2月29日が含まれております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 70百万円
取得原価 70百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生した負ののれんの金額
179百万円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 259百万円
固定資産 95百万円
資産合計 354百万円
流動負債 43百万円
固定負債 61百万円
負債合計 104百万円
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。