有価証券報告書-第70期(2022/04/01-2023/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(名古屋総合システム株式会社)
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 名古屋総合システム株式会社
事業の内容 SE派遣業務、受託ソフトウェア開発他
(2) 企業結合を行った主な理由
名古屋総合システムは東海地区を中心に技術者派遣ビジネスを手がけておりますが、同時に民需のお客さまからの受託開発や自社ソリューションの提供に取り組むなど、当社ビジネスとの親和性は極めて高いものがあります。
優れたソフトウェア技術者を擁する同社を仲間に迎えることで、中日本を中心としたビジネス拡大により、当社グループの企業価値向上に資するものと考えております。
(3) 企業結合日
2022年4月27日(株式取得日)
2022年4月1日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるもの。
2 連結財務諸表に含まれている非取得企業の業績の期間
2022年4月1日から2023年3月31日までの業績が含まれております。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 130,000千円
取得原価 130,000千円
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料等 27,625千円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
48,708千円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 254,097千円
固定資産 45,692千円
資産合計 299,790千円
流動負債 111,874千円
固定負債 106,623千円
負債合計 218,498千円
取得による企業結合
(株式会社CAMI&Co.)
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社CAMI&Co.
事業の内容 システム開発及び販売、人材コンサルティング事業他
(2) 企業結合を行った主な理由
CAMI&Co.(キャミーアンドコー)は、IoTの新規事業開発に強みを持ち、戦略コンサルテ
ィングからハードウェア開発、ソフトウェア開発、保守サポートサービスまでをワンストップで提供
している会社となります。
当社グループでは、2030 年度に向けた長期ビジョン「CANVAS2030」を策定し、「新たな価値提供へ
の挑戦を続け、彩りのある企業へ ~Be Challenging, Be Colorful~」をスローガンに今年度より
新たなスタートを切りました。そのファーストステップである中期経営計画「CANVAS ONE」を挑戦期
と位置づけ「新たな価値創造へ挑戦し、新ビジネスの種を生み出す」活動を進めております。
CAMI&Co.の技術力やコンサルティング力を当社グループに迎え入れ、当社の営業力とのシ
ナジーを発揮することで、当社グループのIoT事業や中期経営計画で掲げるシン・ビジネス創出の
推進力を強化し、お客さまの価値ある仕組みを創造し企業価値向上を図ってまいります。
(3) 企業結合日
2022年12月16日(株式取得日)
2022年12月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 91%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるもの。
2 連結財務諸表に含まれている非取得企業の業績の期間
2023年1月1日から2023年3月31日までの業績が含まれております。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 188,998千円
取得原価 188,998千円
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料等 30,756千円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
144,535千円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 91,298千円
固定資産 8,287千円
資産合計 99,586千円
流動負債 25,397千円
固定負債 25,394千円
負債合計 50,791千円
7 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
(名古屋総合システム株式会社)
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 名古屋総合システム株式会社
事業の内容 SE派遣業務、受託ソフトウェア開発他
(2) 企業結合を行った主な理由
名古屋総合システムは東海地区を中心に技術者派遣ビジネスを手がけておりますが、同時に民需のお客さまからの受託開発や自社ソリューションの提供に取り組むなど、当社ビジネスとの親和性は極めて高いものがあります。
優れたソフトウェア技術者を擁する同社を仲間に迎えることで、中日本を中心としたビジネス拡大により、当社グループの企業価値向上に資するものと考えております。
(3) 企業結合日
2022年4月27日(株式取得日)
2022年4月1日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるもの。
2 連結財務諸表に含まれている非取得企業の業績の期間
2022年4月1日から2023年3月31日までの業績が含まれております。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 130,000千円
取得原価 130,000千円
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料等 27,625千円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
48,708千円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 254,097千円
固定資産 45,692千円
資産合計 299,790千円
流動負債 111,874千円
固定負債 106,623千円
負債合計 218,498千円
取得による企業結合
(株式会社CAMI&Co.)
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社CAMI&Co.
事業の内容 システム開発及び販売、人材コンサルティング事業他
(2) 企業結合を行った主な理由
CAMI&Co.(キャミーアンドコー)は、IoTの新規事業開発に強みを持ち、戦略コンサルテ
ィングからハードウェア開発、ソフトウェア開発、保守サポートサービスまでをワンストップで提供
している会社となります。
当社グループでは、2030 年度に向けた長期ビジョン「CANVAS2030」を策定し、「新たな価値提供へ
の挑戦を続け、彩りのある企業へ ~Be Challenging, Be Colorful~」をスローガンに今年度より
新たなスタートを切りました。そのファーストステップである中期経営計画「CANVAS ONE」を挑戦期
と位置づけ「新たな価値創造へ挑戦し、新ビジネスの種を生み出す」活動を進めております。
CAMI&Co.の技術力やコンサルティング力を当社グループに迎え入れ、当社の営業力とのシ
ナジーを発揮することで、当社グループのIoT事業や中期経営計画で掲げるシン・ビジネス創出の
推進力を強化し、お客さまの価値ある仕組みを創造し企業価値向上を図ってまいります。
(3) 企業結合日
2022年12月16日(株式取得日)
2022年12月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 91%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるもの。
2 連結財務諸表に含まれている非取得企業の業績の期間
2023年1月1日から2023年3月31日までの業績が含まれております。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 188,998千円
取得原価 188,998千円
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料等 30,756千円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
144,535千円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 91,298千円
固定資産 8,287千円
資産合計 99,586千円
流動負債 25,397千円
固定負債 25,394千円
負債合計 50,791千円
7 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。