有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.持分法適用関連会社の異動
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱大和ソフトウェアリサーチ(以下、DSR)
事業の内容 情報処理・提供サービス業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、ICTに関するコンサルティングからシステム設計、構築、運用、検証までをワンストップで対応することにより、「お客さま第一」の方針のもと、「価値ある仕組」としてのICTサービスの提供に努めております。DSRは、同方針のもと保険・共済業界向けソリューションを中心としたシステム導入に関するコンサルティングからシステム構築、設計開発、メンテナンス等をトータルでお客さまに提供しております。
DSRを連結子会社化することで、当社グループの企業基盤の強化、相互の事業領域におけるシナジーの創出や合理化により更なる企業価値の向上に資するものと考えております。
③ 企業結合日
2019年2月15日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 96.5%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるもの
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年1月1日から2019年3月31日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していたDSR株式の企業結合日の時価	447百万円
企業結合日に交付した現金及び預金	423百万円
取得原価	870百万円

(4)被取得企業の取得原価を取得するに至った取引ごとの取得原価との差額
段階取得に係る差損 185百万円
(5)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 1百万円
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
446百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,501百万円
固定資産	709百万円
資産合計	2,211百万円
流動負債	965百万円
固定負債	806百万円
負債合計	1,772百万円

(8)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

売上高	2,894百万円
営業利益	116百万円
経常利益	67百万円
税金等調整前当期純利益	56百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	19百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2.連結子会社の異動
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アイデス(以下、アイデス)
事業の内容 システム受託開発事業他
② 企業結合を行った主な理由
アイデスは、受託システム開発を主業としており、Web系、オープン系によるシステム導入に関するコンサルティングから、情報セキュリティを考慮したインフラ構築、設計開発、メンテナンス等を提供しております。アイデスの対象事業は、当社グループとの親和性が高く、同社を連結子会社化することで、短期間に開発基盤の強化を図ることが可能となり、当社グループの経営理念である、お客さまに対する「価値あるしくみ」の提供を加速し、今後のソフトサービス事業の拡大に資するものと考えております。
③ 企業結合日
2019年2月21日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるもの
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年1月1日から2019年3月31日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	370百万円
取得原価	370百万円

(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 5百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
287百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	325百万円
固定資産	77百万円
資産合計	402百万円
流動負債	132百万円
固定負債	193百万円
負債合計	325百万円

(7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。