有価証券報告書-第71期(2023/04/01-2024/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(株式会社ベルテックス)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ベルテックス
事業の内容 コンピュータ業務用アプリケーション開発、会計システム導入コンサルティング支援他
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループでは、中期的な取り組みとして技術者を中心とした人財の確保を進めておりますが、中でも
会計スキルを有するソフトウェア技術者に関しては、主要顧客層である中堅中小企業における会計シス
テム商談の活性化を背景として、企業価値向上に直結する重要な課題と認識しております。
ベルテックスは、全社員が会計システムを専門とするソフトウェア技術者であり、とりわけ富士通製
の会計パッケージ導入に精通しているため、当社ビジネスとは高い親和性を持っております。また、特
に債権債務システムに関して豊富な経験を有しており、そのノウハウを活用した自社パッケージソフト
の開発と販売も手がけていることから、同社を仲間に迎えることで、今後も活性化が見込まれる会計シ
ステム商談の拡大に加え、同社が持つ会計システムのノウハウをグループ内のソフトウェア技術者間で
共有することにより、当社グループの企業価値向上に資するものと考えております。
(3)企業結合日
2023年5月10日(株式取得日)
2023年4月1日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
取得後の議決権比率100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるもの。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年4月1日をみなし取得日としているため、2023年4月1日から2024年3月31日が含まれております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料等 32,017千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
381,651千円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
(株式会社ベルテックス)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ベルテックス
事業の内容 コンピュータ業務用アプリケーション開発、会計システム導入コンサルティング支援他
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループでは、中期的な取り組みとして技術者を中心とした人財の確保を進めておりますが、中でも
会計スキルを有するソフトウェア技術者に関しては、主要顧客層である中堅中小企業における会計シス
テム商談の活性化を背景として、企業価値向上に直結する重要な課題と認識しております。
ベルテックスは、全社員が会計システムを専門とするソフトウェア技術者であり、とりわけ富士通製
の会計パッケージ導入に精通しているため、当社ビジネスとは高い親和性を持っております。また、特
に債権債務システムに関して豊富な経験を有しており、そのノウハウを活用した自社パッケージソフト
の開発と販売も手がけていることから、同社を仲間に迎えることで、今後も活性化が見込まれる会計シ
ステム商談の拡大に加え、同社が持つ会計システムのノウハウをグループ内のソフトウェア技術者間で
共有することにより、当社グループの企業価値向上に資するものと考えております。
(3)企業結合日
2023年5月10日(株式取得日)
2023年4月1日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
取得後の議決権比率100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるもの。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年4月1日をみなし取得日としているため、2023年4月1日から2024年3月31日が含まれております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 570,000千円 |
| 取得原価 | 570,000 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料等 32,017千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
381,651千円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 140,671千円 |
| 固定資産 | 150,805 |
| 資産合計 | 291,477 |
| 流動負債 | 51,411 |
| 固定負債 | 51,717 |
| 負債合計 | 103,128 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。