この結果、販売面におきましては、引き続き富士通株式会社及び同社グループとの連携強化による新規商談及び既存顧客からの受注に注力しましたが、前中間連結会計期間に大型商談やインボイス制度対応の受注があった影響により、当中間連結会計期間の受注高は、217億89百万円(前年同期比96.1%)と前年同期に比べて減少しました。売上高につきましては、前期末の受注残高(受注後、未売上の契約額)が高水準であったことや大型案件の売上により、208億27百万円(前年同期比101.3%)と増加しました。
利益面におきましては、前期に利益率の高い大型案件の売上があったため、前年同期に比べて売上総利益率が低下し、売上総利益が減少しました。一方、販管費は「CANVAS ONE」に基づく人的資本投資の一環である従業員の処遇改善や教育投資の継続による増加があったものの、前年同期に実行したM&Aの関連費用やのれん償却費が減少したことなどにより、前年同期比で減少しました。その結果、営業利益は8億49百万円(前年同期比60.9%)、経常利益は8億94百万円(前年同期比62.7%)となりました。
また、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は5億69百万円(前年同期比64.5%)となりました。
2024/11/12 14:00
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