- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 20,827,662 | 42,690,259 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 886,951 | 2,484,664 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
2025/06/26 14:00- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
DAIKO GLOBAL MARKETING CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/26 14:00 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 |
| 富士通株式会社 | 1,681,749千円 |
- #5 事業等のリスク
④ 特定取引先への依存リスク
当社グループの主要な取引先は、富士通株式会社であり、当連結会計年度において当社グループの売上高に占める富士通株式会社の割合は3.9%、仕入高に占める割合は10.3%であります。当社は富士通株式会社、富士通Japan株式会社及びエフサステクノロジーズ株式会社の3社を包括した富士通グループとの間で富士通グループ販売パートナー契約を締結しております。取引関係は安定的に推移してまいりましたが、このような取引関係が継続困難となった場合や、何らかの理由で支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤ お客さまとの成約前・導入後作業の未回収リスク
2025/06/26 14:00- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高を部門・品目別及び収益の認識時期に分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
2025/06/26 14:00- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/06/26 14:00- #8 役員報酬（連結）
イ. 業務執行取締役
当期純利益に加え、受注高、売上高、粗利益、営業利益(SE部門の取締役についてはSE部門の総稼働率)を指標としております。
ロ. 執行役員
2025/06/26 14:00- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・五方良し経営実現のため、挑戦と変化を恐れず、成長を続ける企業文化の構築
目標とする経営指標としては、成長性・収益性については売上高、営業利益並びに営業利益率、資本効率についてはROE(自己資本利益率)としております。また、財務戦略としてキャピタルアロケーションの方針に基づき、財務健全性を確保した上でM&Aを中心とした成長投資の推進、株主還元を強化してまいります。
(3)経営環境及び事業戦略
2025/06/26 14:00- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
グループ運営におきましては、M&Aにより連結子会社化した各社の開発リソースの活用や、シン・ビジネス創出を目的とした連携を強化し、新たなビジネスの探求、企業文化や人財の行動の変革を推進するため組織を横断するタスクフォース活動に引き続き取り組みました。
この結果、販売面におきましては、富士通株式会社及び同社グループとの連携強化による新規商談及び既存顧客からの受注獲得に引き続き努め、前連結会計年度の大型商談獲得やインボイス制度対応が剥落したものの、重点ソリューションやストックビジネスの伸長、モダナイゼーション案件の受注により、当連結会計年度の業績は、受注高422億91百万円(前期比100.0%)となり、売上高につきましては、前期並みの426億90百万円(前期比98.4%)となりました。
なお、当連結会計年度において、ストックビジネスの受注高について、期末時点にて役務提供が完了している期間に対応する契約金額を集計することといたしました(前連結会計年度は、未経過期間の契約金額についても受注高に集計しておりました。)。これに伴い、前連結会計年度の集計につきましても、当連結会計年度と同じ集計方法にて受注高並びに受注残高を集計し、比較情報としております。
2025/06/26 14:00- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項
2025/06/26 14:00- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従い、判定された分類及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得に基づき繰延税金資産を計上しております。
将来の合理的な見積可能期間の課税所得は、中期的な損益計画に基づき算定しており、算定に際しては、売上高、売上総利益率等について、一定の仮定を設定しております。将来の課税所得の見込額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された揚合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.関係会社株式の評価
2025/06/26 14:00- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従い、判定された分類及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得に基づき繰延税金資産を計上しております。
将来の合理的な見積可能期間の課税所得は、中期的な損益計画に基づき算定しており、算定に際しては、売上高、売上総利益率等について、一定の仮定を設定しております。将来の課税所得の見込額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された揚合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(2)のれんの評価
2025/06/26 14:00- #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高仕入高 | 239,508千円3,029,519 | 146,060千円3,180,547 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 84,777 | 154,672 |
- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/26 14:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
