有価証券報告書-第72期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善の動きが見られ、設備投資も増加傾向にあるなど、景気は緩やかな回復基調にあります。しかしながら、米国の関税政策動向や物価上昇の継続による消費者マインドの下振れが、国内景気を下押しするリスクとなっており、先行きは依然として不透明な状態が続いております。
このような経済状況の中、当情報サービス業界では、業務効率化に対するニーズの高まりを背景に生成AIをはじめとするデジタル技術の社会・生活への浸透が進む一方、多くの企業で稼働する既存ITシステムの老朽化やサイバーセキュリティに対する課題への対応など、企業の中長期的な視点に立ったIT投資は堅調に推移いたしました。
こうした環境の下、当社グループでは長期ビジョン「CANVAS(キャンバス)」に基づく、中期経営計画「CANVAS ONE(2023年3月期～2025年3月期)」の最終年として、次期中期経営計画に向けた礎を築くため、三つの基本戦略①「新たな価値提供への『挑戦』」、②「『強み』を活かしたコアビジネスの成長」、③「『強み』×『挑戦』を支える事業基盤の強化」を掲げ、人的資本を中心とした価値創造投資を推進すべく、「五方良し」の経営の実践に向け取り組んでまいりました。
営業活動全般におきましては、お客さまの様々なITシステム基盤刷新ニーズを取り込み、前期に引き続き収益性の高い、以下の当社開発製品を中心とした重点ソリューションの提案と販売に注力いたしました。
また、「CANVAS ONE」に掲げるシン・ビジネス創出の取組としまして、様々なソリューションや新たな技術を当社の事業とする企画、検討を実施し、一つのサービスとして、お客さまの全社のデータを一元的に管理し、業務の見える化と迅速な意思決定を支援するクラウド型ERPサービス「D-Ever flex(ディー エヴァーフレックス)」の販売を開始しました。
グループ運営におきましては、M&Aにより連結子会社化した各社の開発リソースの活用や、シン・ビジネス創出を目的とした連携を強化し、新たなビジネスの探求、企業文化や人財の行動の変革を推進するため組織を横断するタスクフォース活動に引き続き取り組みました。
この結果、販売面におきましては、富士通株式会社及び同社グループとの連携強化による新規商談及び既存顧客からの受注獲得に引き続き努め、前連結会計年度の大型商談獲得やインボイス制度対応が剥落したものの、重点ソリューションやストックビジネスの伸長、モダナイゼーション案件の受注により、当連結会計年度の業績は、受注高422億91百万円(前期比100.0%)となり、売上高につきましては、前期並みの426億90百万円(前期比98.4%)となりました。
なお、当連結会計年度において、ストックビジネスの受注高について、期末時点にて役務提供が完了している期間に対応する契約金額を集計することといたしました(前連結会計年度は、未経過期間の契約金額についても受注高に集計しておりました。)。これに伴い、前連結会計年度の集計につきましても、当連結会計年度と同じ集計方法にて受注高並びに受注残高を集計し、比較情報としております。
利益面におきましては、利益率の高い大型案件の売上が一服したことや、インボイス特需の剥落などにより、前連結会計年度に比べて売上総利益が減少し、また、「CANVAS ONE」に基づく人的資本投資の一環である従業員の処遇改善や教育投資の継続による経費の増加、のれん償却費用の減少などがあり、営業利益は24億10百万円(前期比83.2%)、経常利益は24億95百万円(前期比83.9%)となりました。
その結果、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を計上した親会社株主に帰属する当期純利益は、16億83百万円(前期比91.5%)となりました。
事業部門別の連結販売実績は次のとおりであります。
なお、当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、事業部門別に記載しております。
情報通信機器部門
情報通信機器部門におきましては、前連結会計年度に大型案件の獲得があったことから、受注高は104億19百万円(前期比87.7%)、売上高は113億11百万円(前期比95.2%)と減少いたしました。
ソリューションサービス部門
ソリューションサービス部門におきましては、受注高は318億72百万円(前期比104.8%)、売上高は313億78百万円(前期比99.6%)となりました。同部門の内訳は以下のとおりです。
ソフトウェアサービスでは、前連結会計年度に大型案件の獲得があったこと及びインボイス特需の剥落により、売上高は207億80百万円(前期比96.7%)と減少しました。
保守サービスでは、情報通信機器部門の販売が増加したことに加え、ストックビジネスが堅調に推移したことにより、売上高は73億70百万円(前期比106.8%)と増加しました。
ネットワーク工事では、既存顧客を中心に販売が堅調であったことから、売上高は32億27百万円(前期比104.2%)と増加しました。
当社グループでは、2023年3月期(第70期)から2025年3月期(第72期)までの3ヶ年を対象とした中期経営計画「CANVAS ONE」を策定し公表しております。3年目である当連結会計年度の計画及び実績は下記のとおりです。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、13億19百万円の収入(前期は41億30百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益24億84百万円、棚卸資産の減少額8億27百万円、仕入債務の減少額16億27百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、71百万円の支出(前期は5億43百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出66百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、8億30百万円の支出(前期は8億26百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額3億74百万円、自己株式の取得による支出3億40百万円によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の期末残高より4億17百万円増加し、104億52百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、事業部門別に記載しております。
a.受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) 当連結会計年度において、ストックビジネスの受注高及び受注残高について、期末時点にて役務提供が完了している期間に対応する契約金額を集計する方法に変更しております。
(前連結会計年度は、未経過期間の契約金額についても受注高に集計しておりました。)
これに伴い、前連結会計年度の集計につきましても、当連結会計年度と同じ集計方法にて集計しております。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高及び売上原価
富士通株式会社をはじめとするパートナー企業との連携強化による新規商談及び既存顧客からの受注が増加し、売上高は426億90百万円(前期比98.4%)となりました。売上原価は321億34百万円(前期比99.6%)、売上総利益率は24.7%となりました。
情報通信機器部門におきましては、前連結会計年度に大型案件の獲得があったことから、売上高は113億11百万円(前期比95.2%)と総売上高の26.5%(前期は27.4%)となりました。
ソフトウェアサービスでは、前連結会計年度に大型案件の獲得があったこと及びインボイス特需の剥落により、売上高は207億80百万円(前期比96.7%)となりました。
保守サービスでは、情報通信機器部門の販売が増加したことに加え、ストックビジネスが堅調に推移したことにより、売上高は73億70百万円(前期比106.8%)となりました。
ネットワーク工事では、既存顧客を中心に販売が堅調であったことから、売上高は32億27百万円(前期比104.2%)となりました。
その結果、ソリューションサービス部門の売上高は、313億78百万円(前期比99.6%)と総売上高の73.5%(前期は72.6%)となりました。
売上原価は、ハードウェアの販売に係る情報通信機器の原価率は84.9%(前期は85.1%)となりました。ソリューションサービスにおけるソフトウェアサービスの原価率は70.3%(前期は68.7%)、保守サービスの原価率は76.7%(前期は76.1%)、ネットワーク工事の原価率は70.3%(前期は68.7%)となりました。
b.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は81億45百万円(前期比99.1%)となり、売上高に占める割合は19.1%(前期は18.9%)となりました。
c.営業外損益
営業外収益は1億10百万円(前期比105.5%)、営業外費用は25百万円(前期比92.2%)となりました。これらは経常的に発生するものであり、営業活動上必要のあるものと判断しております。
d.特別利益
特別利益3百万円は、投資有価証券売却益であります。
e.特別損失
特別損失14百万円は、投資有価証券評価損12百万円等であります。
f.法人税等
法人税、住民税及び事業税は5億69百万円(前期比95.7%)、法人税等調整額は2億25百万円(前期比53.1%)であります。
g.親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は16億83百万円(前期比91.5%)となりました。この結果、1株当たり当期純利益は129円89銭(前期は139円85銭)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.資金需要
当社グループの短期的な資金需要の主なものは、当社グループの販売目的である情報通信機器等の仕入、製造費用、及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、販売費及び一般管理費の主なものは人件費、賃借料などであります。当社グループの短期的な資金の源泉は、主に営業活動によって獲得した現金となっております。その結果、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、13億19百万円の収入(前期は41億30百万円の収入)となりました。今後、当社グループの新たな事業の基盤となるビジネス領域の開拓のための投資、人的資本投資による人件費の増加やパートナーとの連携による支出の増加を見込んでおります。
当社グループは、事業活動に必要な技術者を中心とした人財確保、新たなビジネス領域の拡大を目的とした子会社の追加取得を継続しており、今後も中期経営計画に沿って投資を継続する予定であります。
株主還元といたしましては、当連結会計年度において、1株当たり29円、総額3億77百万円の配当金の支払いを行いました。また、2025年6月26日に開催された当社の定時株主総会において、2025年3月31日現在の株主に対し、1株当たり32円、総額4億6百万円の期末配当を2025年6月27日から実施することが承認されました。
以上の結果、当連結会計年度の期末日における現預金残高は84億64百万円となり、今後の資金需要には十分対応できる水準と考えております。
b.財務政策
当社グループは運転資金の安定的かつ機動的な確保を重視した資金調達を基本方針としており、子会社の取得等の多額の資金需要に対しては、必要に応じて外部金融機関から資金調達しております。また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しグループ全体の資金効率化を図っております。当連結会計年度末における借入金は、短期借入金20億70百万円であります。
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローの創出能力と、金融機関との相対取引により、当社グループの成長を維持するための運転資金の確保・調達が可能であると判断しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善の動きが見られ、設備投資も増加傾向にあるなど、景気は緩やかな回復基調にあります。しかしながら、米国の関税政策動向や物価上昇の継続による消費者マインドの下振れが、国内景気を下押しするリスクとなっており、先行きは依然として不透明な状態が続いております。
このような経済状況の中、当情報サービス業界では、業務効率化に対するニーズの高まりを背景に生成AIをはじめとするデジタル技術の社会・生活への浸透が進む一方、多くの企業で稼働する既存ITシステムの老朽化やサイバーセキュリティに対する課題への対応など、企業の中長期的な視点に立ったIT投資は堅調に推移いたしました。
こうした環境の下、当社グループでは長期ビジョン「CANVAS(キャンバス)」に基づく、中期経営計画「CANVAS ONE(2023年3月期～2025年3月期)」の最終年として、次期中期経営計画に向けた礎を築くため、三つの基本戦略①「新たな価値提供への『挑戦』」、②「『強み』を活かしたコアビジネスの成長」、③「『強み』×『挑戦』を支える事業基盤の強化」を掲げ、人的資本を中心とした価値創造投資を推進すべく、「五方良し」の経営の実践に向け取り組んでまいりました。
営業活動全般におきましては、お客さまの様々なITシステム基盤刷新ニーズを取り込み、前期に引き続き収益性の高い、以下の当社開発製品を中心とした重点ソリューションの提案と販売に注力いたしました。
| ソリューション区分 | 提案概要 |
| インダストリーソリューション分野 | ・部品表を中心にモノと情報の一元化・共有化・リアルタイム化を 実現するハイブリッド型生産・販売管理ソリューション「rBOM」 ・生産プロセスの効率化や体制強化を図り、収益など事業価値の最大 化に貢献するPLMソリューション |
| 業務ソリューション分野 | ・豊富な分析ボードによる経営情報の可視化及び意思決定の迅速化 を実現する会計ソリューション ・「WEB給与明細」を基本機能として、各種オプションをラインナップ したクラウド型ポータルサービス「i-Compass」などの人事給与ソリ ューション ・各業種に応じたテンプレートの提供により、効率的なビジネス経営 を実現するSaaS型ERP「D-Ever flex(ディー エヴァー フレックス)」 |
| DXソリューション分野 | ・現場作業者を支えるソリューションとIoTを組み合わせたIoW ・当社のエンジニアリングサービスとIoTを組み合わせ、オフィス 環境の改善を一括でサポートするTOS(Total Office Service) |
| セキュリティソリューション分野 | ・戦略商品「AppGuard®」を中心とした、サイバー攻撃やランサムウェ アから企業を守る数多くのセキュリティソリューション |
| ペーパレスソリューション分野 | ・契約書の電子化に加え、見積書や請求書、関連図面も丸ごとペーパ レス化を実現する電子契約サービス「DD-CONNECT(ディ・ディ・コネ クト)」 ・電子データ交換機能と、AIを活用したデジタル化機能をセットに した統合ペーパレスサービス「EdiGate DX-Pless」 ・購買業務において社内の要求部門・調達部門や発注先を含めた業務 の効率化と情報可視化を実現する調達支援ソリューション 「PROCURESUITE」 |
また、「CANVAS ONE」に掲げるシン・ビジネス創出の取組としまして、様々なソリューションや新たな技術を当社の事業とする企画、検討を実施し、一つのサービスとして、お客さまの全社のデータを一元的に管理し、業務の見える化と迅速な意思決定を支援するクラウド型ERPサービス「D-Ever flex(ディー エヴァーフレックス)」の販売を開始しました。
グループ運営におきましては、M&Aにより連結子会社化した各社の開発リソースの活用や、シン・ビジネス創出を目的とした連携を強化し、新たなビジネスの探求、企業文化や人財の行動の変革を推進するため組織を横断するタスクフォース活動に引き続き取り組みました。
この結果、販売面におきましては、富士通株式会社及び同社グループとの連携強化による新規商談及び既存顧客からの受注獲得に引き続き努め、前連結会計年度の大型商談獲得やインボイス制度対応が剥落したものの、重点ソリューションやストックビジネスの伸長、モダナイゼーション案件の受注により、当連結会計年度の業績は、受注高422億91百万円(前期比100.0%)となり、売上高につきましては、前期並みの426億90百万円(前期比98.4%)となりました。
なお、当連結会計年度において、ストックビジネスの受注高について、期末時点にて役務提供が完了している期間に対応する契約金額を集計することといたしました(前連結会計年度は、未経過期間の契約金額についても受注高に集計しておりました。)。これに伴い、前連結会計年度の集計につきましても、当連結会計年度と同じ集計方法にて受注高並びに受注残高を集計し、比較情報としております。
利益面におきましては、利益率の高い大型案件の売上が一服したことや、インボイス特需の剥落などにより、前連結会計年度に比べて売上総利益が減少し、また、「CANVAS ONE」に基づく人的資本投資の一環である従業員の処遇改善や教育投資の継続による経費の増加、のれん償却費用の減少などがあり、営業利益は24億10百万円(前期比83.2%)、経常利益は24億95百万円(前期比83.9%)となりました。
その結果、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を計上した親会社株主に帰属する当期純利益は、16億83百万円(前期比91.5%)となりました。
事業部門別の連結販売実績は次のとおりであります。
なお、当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、事業部門別に記載しております。
情報通信機器部門
情報通信機器部門におきましては、前連結会計年度に大型案件の獲得があったことから、受注高は104億19百万円(前期比87.7%)、売上高は113億11百万円(前期比95.2%)と減少いたしました。
ソリューションサービス部門
ソリューションサービス部門におきましては、受注高は318億72百万円(前期比104.8%)、売上高は313億78百万円(前期比99.6%)となりました。同部門の内訳は以下のとおりです。
ソフトウェアサービスでは、前連結会計年度に大型案件の獲得があったこと及びインボイス特需の剥落により、売上高は207億80百万円(前期比96.7%)と減少しました。
保守サービスでは、情報通信機器部門の販売が増加したことに加え、ストックビジネスが堅調に推移したことにより、売上高は73億70百万円(前期比106.8%)と増加しました。
ネットワーク工事では、既存顧客を中心に販売が堅調であったことから、売上高は32億27百万円(前期比104.2%)と増加しました。
当社グループでは、2023年3月期(第70期)から2025年3月期(第72期)までの3ヶ年を対象とした中期経営計画「CANVAS ONE」を策定し公表しております。3年目である当連結会計年度の計画及び実績は下記のとおりです。
| 2025年3月期 (当連結会計年度) | 計画差異及び達成率 | |||
| 中期経営計画 | 実績 | 計画差異 | 達成率 | |
| 売上高(百万円) | 40,000 | 42,690 | 2,690 | 106.7% |
| 営業利益(百万円) | 2,000 | 2,410 | 410 | 120.5% |
| 営業利益率 | 5.0% | 5.6% | 0.6% | - |
| ROE (自己資本利益率) | 13.0% | 13.8% | 0.8% | - |
| ROIC (投下資本利益率) | 10.0% | 11.3% | 1.3% | - |
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、13億19百万円の収入(前期は41億30百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益24億84百万円、棚卸資産の減少額8億27百万円、仕入債務の減少額16億27百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、71百万円の支出(前期は5億43百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出66百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、8億30百万円の支出(前期は8億26百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額3億74百万円、自己株式の取得による支出3億40百万円によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の期末残高より4億17百万円増加し、104億52百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、事業部門別に記載しております。
a.受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
| 事業部門別 | 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) |
| 情報通信機器 | 10,419,136 | 87.7 | 2,548,536 | 74.1 |
| ソリューションサービス | ||||
| ソフトウェアサービス | 21,420,836 | 103.5 | 5,695,932 | 112.7 |
| 保守サービス | 7,446,853 | 110.1 | 720,027 | 111.9 |
| ネットワーク工事 | 3,004,990 | 101.4 | 719,890 | 76.4 |
| 小計 | 31,872,680 | 104.8 | 7,135,850 | 107.4 |
| 合計 | 42,291,816 | 100.0 | 9,684,387 | 96.0 |
(注) 当連結会計年度において、ストックビジネスの受注高及び受注残高について、期末時点にて役務提供が完了している期間に対応する契約金額を集計する方法に変更しております。
(前連結会計年度は、未経過期間の契約金額についても受注高に集計しておりました。)
これに伴い、前連結会計年度の集計につきましても、当連結会計年度と同じ集計方法にて集計しております。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
| 事業部門別 | 販売高(千円) | 前期比(%) |
| 情報通信機器 | 11,311,948 | 95.2 |
| ソリューションサービス | ||
| ソフトウェアサービス | 20,780,371 | 96.7 |
| 保守サービス | 7,370,050 | 106.8 |
| ネットワーク工事 | 3,227,889 | 104.2 |
| 小計 | 31,378,310 | 99.6 |
| 合計 | 42,690,259 | 98.4 |
(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||
| 富士通株式会社 | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) |
| 2,188,835 | 5.0 | 1,681,749 | 3.9 | |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高及び売上原価
富士通株式会社をはじめとするパートナー企業との連携強化による新規商談及び既存顧客からの受注が増加し、売上高は426億90百万円(前期比98.4%)となりました。売上原価は321億34百万円(前期比99.6%)、売上総利益率は24.7%となりました。
情報通信機器部門におきましては、前連結会計年度に大型案件の獲得があったことから、売上高は113億11百万円(前期比95.2%)と総売上高の26.5%(前期は27.4%)となりました。
ソフトウェアサービスでは、前連結会計年度に大型案件の獲得があったこと及びインボイス特需の剥落により、売上高は207億80百万円(前期比96.7%)となりました。
保守サービスでは、情報通信機器部門の販売が増加したことに加え、ストックビジネスが堅調に推移したことにより、売上高は73億70百万円(前期比106.8%)となりました。
ネットワーク工事では、既存顧客を中心に販売が堅調であったことから、売上高は32億27百万円(前期比104.2%)となりました。
その結果、ソリューションサービス部門の売上高は、313億78百万円(前期比99.6%)と総売上高の73.5%(前期は72.6%)となりました。
売上原価は、ハードウェアの販売に係る情報通信機器の原価率は84.9%(前期は85.1%)となりました。ソリューションサービスにおけるソフトウェアサービスの原価率は70.3%(前期は68.7%)、保守サービスの原価率は76.7%(前期は76.1%)、ネットワーク工事の原価率は70.3%(前期は68.7%)となりました。
b.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は81億45百万円(前期比99.1%)となり、売上高に占める割合は19.1%(前期は18.9%)となりました。
c.営業外損益
営業外収益は1億10百万円(前期比105.5%)、営業外費用は25百万円(前期比92.2%)となりました。これらは経常的に発生するものであり、営業活動上必要のあるものと判断しております。
d.特別利益
特別利益3百万円は、投資有価証券売却益であります。
e.特別損失
特別損失14百万円は、投資有価証券評価損12百万円等であります。
f.法人税等
法人税、住民税及び事業税は5億69百万円(前期比95.7%)、法人税等調整額は2億25百万円(前期比53.1%)であります。
g.親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は16億83百万円(前期比91.5%)となりました。この結果、1株当たり当期純利益は129円89銭(前期は139円85銭)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.資金需要
当社グループの短期的な資金需要の主なものは、当社グループの販売目的である情報通信機器等の仕入、製造費用、及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、販売費及び一般管理費の主なものは人件費、賃借料などであります。当社グループの短期的な資金の源泉は、主に営業活動によって獲得した現金となっております。その結果、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、13億19百万円の収入(前期は41億30百万円の収入)となりました。今後、当社グループの新たな事業の基盤となるビジネス領域の開拓のための投資、人的資本投資による人件費の増加やパートナーとの連携による支出の増加を見込んでおります。
当社グループは、事業活動に必要な技術者を中心とした人財確保、新たなビジネス領域の拡大を目的とした子会社の追加取得を継続しており、今後も中期経営計画に沿って投資を継続する予定であります。
株主還元といたしましては、当連結会計年度において、1株当たり29円、総額3億77百万円の配当金の支払いを行いました。また、2025年6月26日に開催された当社の定時株主総会において、2025年3月31日現在の株主に対し、1株当たり32円、総額4億6百万円の期末配当を2025年6月27日から実施することが承認されました。
以上の結果、当連結会計年度の期末日における現預金残高は84億64百万円となり、今後の資金需要には十分対応できる水準と考えております。
b.財務政策
当社グループは運転資金の安定的かつ機動的な確保を重視した資金調達を基本方針としており、子会社の取得等の多額の資金需要に対しては、必要に応じて外部金融機関から資金調達しております。また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しグループ全体の資金効率化を図っております。当連結会計年度末における借入金は、短期借入金20億70百万円であります。
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローの創出能力と、金融機関との相対取引により、当社グループの成長を維持するための運転資金の確保・調達が可能であると判断しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
