四半期報告書-第68期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、世界規模で拡大し続けている新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」という。)の影響を受け、国内外の経済が急激に悪化しリーマン・ショック以来の落ち込みとなりました。緊急事態宣言の全面解除を皮切りにようやく経済活動が再開し始めたものの、未だ感染拡大は収束せず国内経済は予断を許さない状況にあります。
当情報サービス業界では、同感染症の影響により商談機会の減少ならびに製造業と流通業を中心とする広範な民需顧客層における設備投資の延伸が一部で見られました。一方で、感染症対策としてのテレワークへの対応等、従来にも増してデジタルトランスフォーメーションの必要性が認識されており、IoT化の取り組みや業務効率化・自動化を目的としたAI等の活用が今後さらに本格化していくものと見込まれます。
こうした環境の下、当社グループでは受注活動の強化と、収入安定化を目的としたストックビジネスの増強に取組みました。中でも、セキュリティビジネスにおきましては、戦略商品「AppGuard®」に中小企業向けに最適化した「Small Business Edition」を新たに加え、ラインアップの充実を図りました。一方、感染症対策ソリューションとして、顔認証技術に定評のある日本コンピュータビジョン株式会社(本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: アンドリュー・シュワベッカー、以下「JCV」という。)と提携し、同社の技術を活かしたAI温度検知ソリューション「SenseThunder」の販売を開始したほか、自社開発ソリューションである、WEB給与明細サービス「i-Compass」をご利用中のお客さまを対象に、毎日の体温や体調を記録し報告する「健康チェック」機能を無償提供するなど、当社の技術を下地とした社会貢献活動へも取組みました。
グループ運営においては、近年のM&Aにより取得しました連結子会社(株式会社DSR、株式会社アイデス、大協電子通信株式会社)とシナジー創出により、業界共通の課題でもある技術者を中心とした人材不足への対応を推し進めました。
一方、社内的には「お客さま第一」の方針のもとお客さまの経営課題の解決をご支援するために、「人の品質」「物の品質」「仕事の品質」の向上を目指し、組織を横断するタスクフォース活動による品質向上に引き続き取組みました。
この結果、販売面につきましては、富士通株式会社および同社グループとの連携強化による新規商談および既存顧客からの受注獲得に引き続き努めましたが、Windows7サポート終了と消費税改正に伴う入替需要がほぼ収束したこと、感染症の影響により特に首都圏における受注の延伸が発生したことにより、当第1四半期連結累計期間の業績は、受注高92億26百万円(前年同期比90.9%)、売上高80億91百万円(前年同期比87.2%)となりました。
利益面につきましては、売上高減少に伴う売上総利益の減少、本社事務所リニューアル費用の計上ならびに感染症の影響による技術者の稼働の減少などにより経費が増加し、営業損失63百万円(前年同期は営業利益2億62百万円)、経常損失50百万円(前年同期は経常利益2億77百万円)となりました。
また、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、2億38百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益2億39百万円)となりました。
事業部門別の業績は次のとおりであります。
なお、当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、事業部門別に記載しております。
情報通信機器部門
情報通信機器部門におきましては、感染症の拡大で営業活動が著しく制限された影響により、受注高は25億86百万円(前年同期比72.2%)、売上高は24億60百万円(前年同期比77.9%)と減少しました。
ソリューションサービス部門
ソリューションサービス部門におきましては、受注高66億40百万円(前年同期比101.1%)、売上高56億31百万円(前年同期比92.0%)となりました。同部門の内訳としては、ソフトウェアサービスでは、受注高は前年同期並みでしたが公共分野および民需分野ともに減少し、売上高は、37億72百万円(前年同期比91.2%)となりました。
また、保守サービスでは、継続してストックビジネスの拡大を図り受注高は前年同期並みでしたが、売上高は、13億64百万円(前年同期比98.0%)と減少しました。
ネットワーク工事では、受注高は前年同期比で増加しましたが、売上高は、4億94百万円(前年同期比83.5%)と減少しました。
当社グループの四半期業績の特性について
情報サービス産業の特性として、ハードウェアならびにシステムの導入および更新が年度の節目である9月、3月に集中して計上される傾向にあるため、当社グループの売上高および利益は、第2四半期、第4四半期に集中、増加する特性があります。
②財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末より11億74百万円減少し、235億41百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度末に集中した売上に係る債権が順調に回収されたことにより受取手形及び売掛金が30億55百万円減少し、現金及び預金が17億33百万円増加したこと、および仕掛品が1億48百万円増加したことであります。
負債につきましては、前連結会計年度末より9億69百万円減少し、155億87百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が9億78百万円減少したことであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末より2億4百万円減少し、79億54百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期損失の計上に伴う利益剰余金の減少によるものであります。
(2)事業上、財務上の対処すべき課題および経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当第1四半期連結累計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因や問題点と経営戦略および今後の方針について
当社グループは、コンピュータメーカー各社および関連ソフトウェア会社、ソフトウェアパッケージ会社、システムインテグレータ、コンサルティング会社など多種多様な企業と競合関係にあり、今後、同業他社あるいは新規参入者との取扱い商品・サービス、業務スキル、技術面等での競争結果によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような要因を解消するため、当社グループは「お客さま第一」の基本に立ち返り、「顧客視点」の営業活動を積極的に展開するとともに、コスト削減の推進に加え、会社体質の変革を進めてまいります。
また、感染症の影響による見積りの仮定につきましては前連結会計年度から重要な変更はありませんが、商談機会の減少ならびに製造業と流通業を中心とする広範な民需顧客層における設備投資の延伸が発生しており、今後も国内外の経済の低迷が長期化した場合は、当社グループの製品、サービスの需要が減少することで、当連結会計年度の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、情報通信機器等の仕入、ソフトウェア等の制作および人件費を主とする販売費及び一般管理費等によるものであり、これらを使途とする運転資金の安定的かつ機動的な確保を資金調達の基本方針としております。この方針に沿い、当第1四半期連結会計期間末現在、短期借入金35億円、長期借入金2億41百万円(1年内返済予定の長期借入金を含む。)および社債1億50百万円(1年内償還予定の社債を含む。)を本邦内において調達しております。
当社グループは、売掛金の回収促進などの営業活動によるキャッシュ・フローの改善に加え、金融機関からの安定した資金調達により、当社グループの成長を維持するための運転資金を確保する方針であります。