四半期報告書-第66期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の各種経済政策や日銀による金融政策等を背景に企業収益や設備投資の改善および良好な雇用環境が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、英国のEU離脱交渉の不確実性や米国の通商政策に伴う貿易摩擦への懸念などにより、依然として先行きが不透明な状況となっております。
当情報サービス業界におきましては、IoTやAIなど新技術を活用した先進事例が一部で実現する一方、民需分野では企業規模の大小を問わず慎重な投資姿勢は維持しながらも、人手不足を背景とした生産性向上や合理化目的のICT投資を中心に企業のシステム投資は堅調に推移しております。
こうした環境の下、当社グループではトップラインの拡大を目指した受注活動の強化に努め、収入の安定化を図るべくストックビジネスの増強にも継続して取組みました。同時に、サイバーセキュリティ製品「AppGuard®」の拡販ならびに、スマートウォッチを活用したウェアラブル事業にも注力いたしました。
さらに、「お客さま第一」の方針のもと、お客さまの経営課題の解決をご支援するために、「人の品質」「物の品質」「仕事の品質」の向上をめざし、組織横断のタスクフォース活動による品質向上に取組みました。
販売面につきましては、富士通株式会社および同社グループとの連携強化により、新規商談および既存顧客からの受注獲得に努めた結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、受注高248億34百万円(前年同期比107.2%)、売上高230億99百万円(前年同期比100.3%)となりました。
利益面につきましては、粗利益の増加や経費抑制の継続などにより前年同期比で改善し、営業利益3億6百万円(前年同期は営業損失1億1百万円)、経常利益3億78百万円(前年同期は経常損失1億8百万円)となりました。
また、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、2億2百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億81百万円)となりました。
事業部門別の業績は次のとおりであります。
なお、当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、事業部門別に記載しております。
情報通信機器部門
情報通信機器部門におきましては、富士通株式会社および同社グループとの連携強化により、受注高は88億15百万円(前年同期比132.5%)と増加しましたが、前期大型案件の影響により、売上高は74億35百万円(前年同期比86.3%)と減少しました。
ソリューションサービス部門
ソリューションサービス部門におきましては、受注高160億19百万円(前年同期比97.1%)、売上高156億64百万円(前年同期比108.7%)となりました。同部門の内訳としては、ソフトウェアサービスでは、公共分野および民需分野とも堅調に推移したことから、売上高は96億42百万円(前年同期比113.9%)となりました。
保守サービスでは、ストックビジネスの増加により、売上高は41億32百万円(前年同期比112.4%)と増加しました。
また、ネットワーク工事では、受注高が前期大型案件の影響により減少し、売上高は18億89百万円(前年同期比83.2%)となりました。
当社グループの四半期業績の特性について
情報サービス産業の特性として、ハードウェアならびにシステムの導入および更新が年度の節目である9月、3月に集中して計上される傾向にあるため、当社グループの売上高は、第2四半期、第4四半期に集中、増加する特性があります。
②財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末より22億21百万円減少し、184億42百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度末に集中した売上に係る債権が順調に回収されたことにより受取手形及び売掛金が27億88百万円減少したことであります。
負債につきましては、前連結会計年度末より21億5百万円減少し、143億7百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が13億86百万円減少したことであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末より1億15百万円減少し、41億34百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が2億85百万円減少したことであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題及び経営者の問題認識と今後の方針について
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針について
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、株主様をはじめとした当社のステークホルダーとの信頼関係を最優先に考え、当社の企業価値を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えております。
当社はこの方針の下、次の取組みを行っていきます。
① 業績の向上を図り、安定した収益基盤を確立すること
② 大株主である企業との取引関係をより密にし、継続的な信頼関係を構築すること
③ 業績を反映した適正な株価形成と、円滑な株式流通を確保するため、IR活動を強化すること
④ 株主優遇策すなわち、株価、配当を財務戦略の重要課題として位置づけるとともに、財務面の健全性向上・維持に取組むこと
⑤ 不本意な買収に対抗できる企業価値向上のため、経営計画を策定・推進し、成長基盤を確立すること
⑥ 良好な労使関係を確立し、持株会の充実を図り従業員の支持を得ること
さらに、当社は株主異動状況の定期的な調査、買収提案があった場合の対応手順の作成等、当社株式の大量取得を行う者が出現した場合に適切な対応を講ずることができるように努めてまいります。
なお、取締役会としては、上記取組みの具体的な内容からして、株主共同の利益を損なうものではなく、役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因や問題点と経営戦略および今後の方針について
当社グループは、コンピュータメーカー各社および関連ソフトウェア会社、ソフトウェアパッケージ会社、システムインテグレータ、コンサルティング会社など多種多様な企業と競合関係にあり、今後、同業他社あるいは新規参入者との取扱い商品・サービス、業務スキル、技術面等での競争結果によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような要因を解消するため、当社グループは「お客さま第一」の基本に立ち返り、「顧客視点」の営業活動を積極的に展開するとともに、コスト削減の推進に加え、会社体質の変革を進めてまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、情報通信機器等の仕入、ソフトウェア等の制作および人件費を主とする販売費及び一般管理費等によるものであり、これらを使途とする運転資金の安定的かつ機動的な確保を資金調達の基本方針としております。この方針に沿い、当第3四半期連結会計期間末現在、短期借入金25億50百万円、長期借入金5億13百万円(1年内返済予定の長期借入金を含む。)を本邦内において調達しております。
当社グループは、大幅な固定費削減や事業ポートフォリオの見直しによる構造改革および売掛金の回収促進などの営業活動によるキャッシュ・フローの改善に加え、金融機関からの安定した資金調達により、当社グループの成長を維持するための運転資金を確保する方針であります。