四半期報告書-第69期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、世界規模で拡大し続けている新型コロナウイルス感染症(COVID-19)(以下「感染症」という。)の流行拡大が続く中、経済活動が大きく制限され厳しい状況で推移しました。また、国内外においてワクチン接種による経済活動再開の動きも見えはじめましたが、半導体をはじめとした部品の供給不足が継続するなど先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中、当情報サービス業界では、商談機会の減少ならびに民需顧客層における設備投資の延伸が一部で見られる一方、感染症対策としてのテレワークをはじめとしたリモート環境の整備・強化やペーパーレス化、クラウドサービスの活用など、ニューノーマルなビジネス環境に対応する需要の増加に伴い、IT投資については底堅く推移いたしました。
こうした環境の下、当社グループでは受注活動の強化と、収入安定化を目的としたストックビジネスの増強に取組むと同時に、セキュリティビジネスにおきましては、戦略商品「AppGuard®」の販売に加え、Windows10 に標準搭載されているWindows Defender を集中管理する「DefenderControl」 の販売を開始し、より強固なエンドポイントセキュリティを実現いたします。感染対策ソリューションとしては、AI温度検知ソリューション「SenseThunder」、「IoWクラウドサービス 感染対策支援パック」のほか、お客さまのリモートワークの推進に対応し、電子契約サービスを一括でご提供するアウトソーシングサービス「DD-CONNECT」(ディ・ディ・コネクト)の販売を継続いたしました。
また、当社クラウド型情報配信ソリューションであります「i-Compass」シリーズに『WEB 雇用契約』ならびに『入社手続き機能』を追加し、SaaS 型タレントマネジメントシステム「カラタレ」と連携した販売を継続しております。クラウド型 WEB-EDI サービス「EdiGate」につきましては、シリーズの新たなラインナップとして、「EdiGate for INVOICE」をリリースし、お客さまの「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」「改正電子帳簿保存法」導入のニーズにお応えいたします。
グループ運営においては、近年のM&Aにより取得した連結子会社(株式会社DSR、株式会社アイデス、大協電子通信株式会社)とのシナジー創出により、技術者を中心とした人材不足への対応を推し進めました。
一方、社内的には「お客さま第一」の方針のもとお客さまの経営課題の解決をご支援するために、「人の品質」「物の品質」「仕事の品質」の向上を目指し、組織を横断するタスクフォース活動による品質向上に引き続き取組みました。
また、前第4四半期連結会計期間には、高収益ビジネスへのリソースシフトを目的として、収益性の低下が顕著となった公共ビジネスの一部から撤退し、今後のDXビジネス強化につながる取組みを継続しております。
この結果、販売面におきましては、富士通株式会社および同社グループとの連携強化による新規商談および既存顧客からの受注獲得に引き続き努めましたが、感染症の影響により受注の延伸等が発生したことにより、当第3四半期連結累計期間の業績は、受注高250億34百万円(前年同期比94.0%)、売上高244億14百万円(前年同期比97.1%)となりました。
利益面におきましては、売上高減少に伴う売上総利益への影響があったものの売上総利益率が改善したこと、全社的なテレワークの導入の推進、前第1四半期連結累計期間に実施した本社事務所リニューアルの終了などにより変動費が減少し、営業利益5億45百万円(前年同期は営業利益1億47百万円)、経常利益5億93百万円(前年同期は経常利益2億5百万円)と増加いたしました。
また、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、3億39百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益13百万円)となりました。
事業部門別の業績は次のとおりであります。
なお、当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、事業部門別に記載しております。
情報通信機器部門
情報通信機器部門におきましては、感染症の拡大に伴う営業活動への影響が継続し、受注高は60億4百万円(前年同期比86.2%)、売上高は63億4百万円(前年同期比93.0%)と減少しました。なお、当第3四半期連結会計期間の受注高は前年同期程度まで回復いたしました。
ソリューションサービス部門
ソリューションサービス部門におきましては、受注高190億30百万円(前年同期比96.8%)、売上高181億9百万円(前年同期比98.6%)となりました。同部門の内訳は以下のとおりです。
ソフトウェアサービスでは、受注高が前年同期比で減少したことにより、売上高は121億47百万円(前年同期比98.1%)となりました。
保守サービスでは、継続してストックビジネスの拡大を図り、受注高が前年同期比で増加しましたが、売上高は41億85百万円(前年同期比99.7%)と微減となりました。
ネットワーク工事につきましても、受注高が前年同期比で増加しましたが、売上高は17億76百万円(前年同期比99.7%)と微減となりました。
当社グループの四半期業績の特性について
情報サービス産業の特性として、ハードウェアならびにシステムの導入および更新が年度の節目である9月、3月に集中する傾向にあるため、当社グループの売上高および利益は、第2四半期、第4四半期に増加する特性があります。
②財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末より15億94百万円減少し、221億91百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度末に集中した売上に係る債権が順調に回収されたことにより受取手形、売掛金及び契約資産が25億64百万円減少し、現金及び預金が5億92百万円増加したこと、および仕掛品が7億70百万円増加したことであります。
負債につきましては、前連結会計年度末より17億75百万円減少し、138億36百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が8億79百万円減少したこと、および短期借入金が7億円減少したことであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末より1億80百万円増加し、83億54百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、経営者の問題認識と今後の方針について
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、当第3四半期連結累計期間において、当社の財政および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因や問題点と経営戦略および今後の方針について
当社グループは、コンピュータメーカー各社および関連ソフトウェア会社、ソフトウェアパッケージ会社、システムインテグレータ、コンサルティング会社など多種多様な企業と競合関係にあり、今後、同業他社あるいは新規参入者との取扱い商品・サービス、業務スキル、技術面等での競争結果によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような要因を解消するため、当社グループは「お客さま第一」の基本に立ち返り、「顧客視点」の営業活動を積極的に展開するとともに、コスト削減の推進に加え、会社体質の変革を進めてまいります。
また、感染症の影響による見積りの仮定につきましては前連結会計年度から重要な変更はありませんが、商談機会の減少ならびに製造業と流通業を中心とする広範な民需顧客層における設備投資の延伸が発生しており、今後も国内外の経済の低迷が長期化した場合は、当社グループの製品、サービスの需要が減少することで、当連結会計年度の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、情報通信機器等の仕入、ソフトウェア等の制作および人件費を主とする販売費及び一般管理費等によるものであり、これらを使途とする運転資金の安定的かつ機動的な確保を資金調達の基本方針としております。この方針に沿い、当第3四半期連結会計期間末現在、短期借入金26億円および長期借入金1億88百万円(1年内返済予定の長期借入金を含む。)を本邦内において調達しております。
当社グループは、売掛金の回収促進などの営業活動によるキャッシュ・フローの改善に加え、金融機関からの安定した資金調達により、当社グループの成長を維持するための運転資金を確保する方針であります。