四半期報告書-第70期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)(以下「感染症」という。)の流行拡大が続く中、ワクチン接種の普及や厳しい行動制限が緩和され正常化に向けた持ち直しの動きが見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢を背景とした原材料価格の上昇や原油価格の高騰、為替相場における急激な円安など、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような経済状況の中、当情報サービス業界では、商談機会の減少ならびに民需顧客層における設備投資の延伸が一部で見られる一方、感染症対策としてのテレワークをはじめとしたリモート環境の整備・強化やペーパーレス化、クラウドサービスの活用など、ニューノーマルなビジネス環境に対応する需要の増加に伴い、IT投資については底堅く推移いたしました。
こうした環境の下、当社グループでは長期ビジョン「 CANVAS (キャンバス)」ならびに中期経営計画「CANVAS ONE( 2023年3月期～2025年3月期 )」を策定し、「新たな価値提供への挑戦を続け、彩りのある企業へ」をビジョンに掲げ「CANVAS ONE」における基本戦略に基づき、人的資本を中心とした価値創造投資を推進すべく「五方良し」の経営に立脚して新たなスタートを切りました。また、資本効率の向上を通じて株主の皆さまへの利益還元の充実を図るため自己株式取得を決議し実施いたしました。
販売面におきましては、戦略商品「AppGuard®」の販売を中心としたセキュリティソリューション、感染対策ソリューション、HRソリューション、法令改正に対応するソリューションなど、お客様の様々なニーズに対応したソリューションの販売を継続いたしました。
グループ運営においては、「CANVAS ONE」の基本戦略に沿って、新たに名古屋総合システム株式会社を連結子会社化し、優れたソフトウェア技術者を擁する同社を仲間に迎えることで、中日本を中心としたビジネス拡大により、当社グループの企業価値の向上に取り組んでまいります。また、近年のM&Aにより取得した連結子会社(株式会社DSR、株式会社アイデス、ディ・ネットワークス株式会社)とのシナジー創出により、業界共通の課題でもある技術者を中心とした人材不足に対応しております。
一方、社内的には「お客さま第一」の方針のもとお客さまの経営課題の解決をご支援するために、「人の品質」「物の品質」「仕事の品質」の向上を目指し、組織を横断するタスクフォース活動による品質向上に引き続き取組みました。
この結果、販売面におきましては、富士通株式会社および同社グループとの連携強化による新規商談および既存顧客からの受注獲得に引き続き努め、感染症の影響による受注の延伸が緩和されたことなどにより、当第1四半期連結累計期間の業績は、受注高87億81百万円(前年同期比112.3%)、売上高73億74百万円(前年同期比95.6%)となりました。
利益面におきましては、売上高減少に伴い売上総利益が減少し、感染症による行動制限の緩和による営業活動や販促活動の増加などにより変動費が増加し、営業損失79百万円(前年同期は営業利益16百万円)、経常損失61百万円(前年同期は経常利益42百万円)と減少いたしました。
また、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、1億29百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億51百万円)となりました。
事業部門別の業績は次のとおりであります。
なお、当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、事業部門別に記載しております。
情報通信機器部門
情報通信機器部門におきましては、感染症の影響による営業活動の制限が一部緩和されつつあり、受注高は21億18百万円(前年同期比115.4%)と回復基調となりましたが、売上高は15億27百万円(前年同期比82.9%)と減少しました。
ソリューションサービス部門
ソリューションサービス部門におきましては、受注高66億63百万円(前年同期比111.3%)、売上高58億47百万円(前年同期比99.6%)となりました。同部門の内訳は以下のとおりです。
ソフトウェアサービスでは、受注高は43億85百万円(前年同期比107.9%)、売上高は39億87百万円(前年同期比102.2%)と連結子会社の増加ならびに公共分野から民需分野へのシフトが進み改善しました。
保守サービスでは、継続してストックビジネスの拡大を図ったことにより、受注高は前年同期比で微増となりましたが、売上高は13億79百万円(前年同期比99.5%)と微減となりました。
ネットワーク工事では、受注高は前年同期比で増加となりましたが、売上高は4億80百万円(前年同期比82.7%)と減少しました。
当社グループの四半期業績の特性について
情報サービス産業の特性として、ハードウェアならびにシステムの導入および更新が年度の節目である9月、3月に集中する傾向にあるため、当社グループの売上高および利益は、第2四半期、第4四半期に増加する特性があります。
②財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末より14億49百万円減少し、227億28百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度末に集中した売上に係る債権が順調に回収されたことにより受取手形、売掛金及び契約資産が31億49百万円減少し、現金及び預金が9億86百万円増加したこと、および仕掛品が4億55百万円増加したことであります。
負債につきましては、前連結会計年度末より8億97百万円減少し、141億33百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が11億82百万円減少したことであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末より5億51百万円減少し、85億95百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少によるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、当第1四半期連結累計期間において、当社の財政および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因や問題点と経営戦略および今後の方針について
当社グループは、コンピュータメーカー各社および関連ソフトウェア会社、ソフトウェアパッケージ会社、システムインテグレータ、コンサルティング会社など多種多様な企業と競合関係にあり、今後、同業他社あるいは新規参入者との取扱い商品・サービス、業務スキル、技術面等での競争結果によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような要因を解消するため、当社グループは「お客さま第一」の基本に立ち返り、「顧客視点」の営業活動を積極的に展開するとともに、コスト削減の推進に加え、会社体質の変革を進めてまいります。
また、感染症の影響による見積りの仮定につきましては前連結会計年度から重要な変更はありませんが、商談機会の減少ならびに製造業と流通業を中心とする広範な民需顧客層における設備投資の延伸が発生しており、今後も国内外の経済の低迷が長期化した場合は、当社グループの製品、サービスの需要が減少することで、当連結会計年度の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、情報通信機器等の仕入、ソフトウェア等の制作および人件費を主とする販売費及び一般管理費等によるものであり、これらを使途とする運転資金の安定的かつ機動的な確保を資金調達の基本方針としております。この方針に沿い、当第1四半期連結会計期間末現在、短期借入金26億円および長期借入金2億15百万円(1年内返済予定の長期借入金を含む。)を本邦内において調達しております。
当社グループは、売掛金の回収促進などの営業活動によるキャッシュ・フローの改善に加え、金融機関からの安定した資金調達により、当社グループの成長を維持するための運転資金を確保する方針であります。