有価証券報告書-第68期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、世界規模で拡大し続けている感染症の影響を受け、景気が急速に悪化し、年度後半からは、政府や自治体による各種施策の効果や海外経済の改善などにより回復の兆しが見られたものの、感染症収束の見通しは立っておらず、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中、当情報サービス業界では、商談機会の減少ならびに民需顧客層における設備投資の延伸が一部で見られた一方、感染症対策としてのテレワークをはじめとしたリモート環境の整備・強化やペーパーレス化、クラウドサービスの活用など、ニューノーマルなビジネス環境に対応する需要の増加に伴い、IT投資については底堅く推移いたしました。
こうした環境の下、当社グループでは受注活動の強化と、収入安定化を目的としたストックビジネスの増強に取組むと同時に、セキュリティビジネスにおきましては、戦略商品「AppGuard®」に中小企業向けに最適化した「Small Business Edition」を新たに加え、ラインアップの充実を図りました。また、感染対策ソリューションとしては、顔認証技術に定評のある日本コンピュータビジョン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:アンドリュー・シュワベッカー)と提携し、同社の技術を活かしたAI温度検知ソリューション「SenseThunder」のほか、ミライアプリ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:渡嘉敷 守)とのIoW(Internet of Workers)共同事業の一環として「IoWクラウドサービス 感染対策支援パック」の販売を開始いたしました。さらに、電子契約サービスの導入から運用支援、アフターサポートまでを一括でご提供するアウトソーシングサービス「DD-CONNECT」(ディ・ディ・コネクト)の提供を開始いたしました。
グループ運営においては、近年のM&Aにより取得した連結子会社(株式会社DSR、株式会社アイデス、大協電子通信株式会社)とのシナジー創出により、業界共通の課題でもある技術者を中心とした人材不足への対応を推し進めました。
一方、社内的には「お客さま第一」の方針のもとお客さまの経営課題の解決をご支援するために、「人の品質」「物の品質」「仕事の品質」の向上を目指し、組織を横断するタスクフォース活動による品質向上に引き続き取組みました。
また、第4四半期には、高収益ビジネスへのリソースシフトを目的として、収益性の低下が顕著となった公共ビジネスの一部から撤退することで、今後のDXビジネス強化につながる構造改革を実施いたしました。
この結果、販売面におきましては、富士通株式会社および同社グループとの連携強化による新規商談および既存顧客からの受注獲得に引き続き努めましたが、Windows7サポート終了と消費税改正に伴う入替需要が収束したこと、感染症の影響により特に首都圏における受注の延伸が発生したことにより、当連結会計年度の業績は、受注高340億15百万円(前期比86.9%)、売上高362億73百万円(前期比88.0%)となりました。
利益面におきましては、全社的なテレワークの導入等を推進するなど変動費を削減したものの、売上高減少に伴う売上総利益の減少により、営業利益11億26百万円(前期比54.2%)、経常利益11億96百万円(前期比56.9%)と減少となりました。
また、公共ビジネスからの一部撤退に伴い、事業整理損16億96百万円を計上したほか、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、4億52百万円(前期親会社株主に帰属する当期純利益19億56百万円)となりました。
事業部門別の連結販売実績は次のとおりであります。
なお、当社グループは、情報通信分野における機器の販売およびサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、事業部門別に記載しております。
情報通信機器部門
情報通信機器部門におきましては、Windows7サポート終了による入替需要の収束および感染症の拡大に伴い営業活動が著しく制限された影響により、受注高は103億80百万円(前期比83.1%)、売上高は100億9百万円(前期比74.2%)と減少しました。
ソリューションサービス部門
ソリューションサービス部門におきましては、公共ビジネスからの一部撤退に伴い、受注高は236億35百万円(前期比88.7%)、売上高は262億63百万円(前期比94.7%)となりました。同部門の内訳は以下のとおりです。
ソフトウェアサービスでは、受注高は前年同期比で減少となり、売上高は177億3百万円(前期比93.8%)と公共分野および民需分野ともに減少しました。
保守サービスでは、継続してストックビジネスの拡大を図りましたが、売上高は57億28百万円(前期比98.9%)と微減となりました。
ネットワーク工事では、売上高は28億31百万円(前期比92.6%)と減少しました。
当社グループでは、2020年3月期(第67期)から2022年3月期(第69期)までの3カ年を対象とした中期経営計画「D’s WAY(ディーズウェイ)」を策定し公表しております。1年目である前連結会計年度においては、Windows7サポート終了と消費税改正に伴う入替需要が想定を上回ったこと等により、売上高、利益ともに大幅に中期経営計画を上回る結果となりました。2年目である当連結会計年度においては、感染症の影響による商談機会の減少や案件の延伸、ならびに公共ビジネスからの一部撤退に伴う事業整理損を計上したこと等により減収減益となりました。

	2021年3月期 (当連結会計年度)		増減
	中期経営計画	実績	金額	率
売上高	38,830百万円	36,273百万円	△2,557百万円	△6.6%
営業利益	1,250百万円	1,126百万円	△124百万円	△9.9%
営業利益率	3.2%	3.1%	-	-
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	840百万円	△452百万円	△1,292百万円	-
ROE (自己資本利益率)	10.8%	-	-	-
自己資本比率	28.8%	34.2%	-	-

(注)1 自己資本は、期末日現在の金額にて算定しております。
2 自己資本利益率は、当期純損失であるため、記載しておりません。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、10億75百万円の収入(前期は16億39百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失5億34百万円、事業整理損の計上16億96百万円、等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、63百万円の支出(前期は21百万円の収入)であり、主に投資有価証券の売却による収入2億2百万円、有形固定資産の取得による支出2億57百万円、等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億8百万円の支出(前期は8億45百万円の支出)であり、主に短期借入れによる収入5億円、短期借入金の返済による支出2億円、リース債務の返済による支出1億67百万円、配当金の支払額1億35百万円、等によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の期末残高より9億2百万円増加し、63億58百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、事業部門別に記載しております。
a.受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門別	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
情報通信機器	10,380,679	83.1	2,679,241	116.1
ソリューションサービス
ソフトウェアサービス	15,256,082	84.7	6,146,459	71.5
保守サービス	5,610,684	99.2	1,134,661	90.6
ネットワーク工事	2,768,314	93.0	549,794	89.6
小計	23,635,081	88.7	7,830,916	74.9
合計	34,015,761	86.9	10,510,157	82.3

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門別	販売高(千円)	前年同期比(%)
情報通信機器	10,009,873	74.2
ソリューションサービス
ソフトウェアサービス	17,703,415	93.8
保守サービス	5,728,214	98.9
ネットワーク工事	2,831,943	92.6
小計	26,263,572	94.7
合計	36,273,446	88.0

(注)1 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
富士通株式会社	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
	1,749,845	4.2	1,787,068	4.9

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上および売上原価
富士通株式会社および同社グループとの連携強化による新規商談および既存顧客からの受注獲得に引き続き努めましたが、Windows7サポート終了と消費税改正に伴う入替需要が収束したこと、感染症の影響により特に首都圏における受注の延伸が発生したことにより、売上高は362億73百万円(前期比88.0%)、売上原価は278億82百万円(前期比88.0%)となりました。売上高総利益率は23.1%となりました。
情報通信機器部門におきましては、Windows7サポート終了による入替需要の収束および感染症の拡大に伴い営業活動が著しく制限された影響により、売上高は100億9百万円(前期比74.2%)と全売上高の27.6%(前期32.7%)となりました。
ソフトウェアサービスでは、公共ビジネスからの一部撤退に伴い、売上高は177億3百万円(前期比93.8%)となりました。
保守サービスでは、継続してストックビジネスの拡大を図りましたが、売上高は57億28百万円(前期比98.9%)となりました。
ネットワーク工事では、売上高は28億31百万円(前期比92.6%)となりました。
その結果、ソリューションサービス部門の売上高は、262億63百万円(前期比94.7%)と全売上高の72.4%(前期67.3%)となりました。
売上原価は、ハードウェアの販売に係る情報通信機器の原価率は85.0%(前期85.5%)となりました。ソリューションサービスにおけるソフトウェアサービスの原価率は68.3%(前期66.3%)、保守サービスの原価率は85.4%(前期87.0%)、ネットワーク工事の原価率は84.4%(前期84.2%)となりました。
b.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は72億64百万円(前期比97.3%)であり、売上高に占める割合は20.0%(前期18.1%)となりました。
c.営業外損益
営業外収益は1億67百万円(前期比255.1%)、営業外費用は97百万円(前期比230.6%)であり、ほぼ毎期継続して発生するものであり、基本的に財務活動を行う上で必要となるものと判断しております。今後とも営業成績に大きな影響を及ぼすような財務活動による営業外の収支は発生しないものと判断しております。
d.特別利益
特別利益1百万円は投資有価証券売却益であります。
e.特別損益
特別損失17億32百万円は事業整理損16億96百万円、投資有価証券評価損29百万円及び会員権評価損6百万円であります。
f.法人税等
法人税、住民税及び事業税は1億8百万円(前期比28.4%)、法人税等調整額は△2億25百万円(前期法人税等調整額△1億37百万円)であります。
g.親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失は4億52百万円(前期親会社株主に帰属する当期純利益は19億56百万円)となりました。1株当たり当期純損失は33円16銭(前期1株当たり当期純利益142円89銭)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.資金需要
当社グループの短期的な資金需要の主なものは、当社グループの販売目的である情報通信機器等の仕入、製造費用、及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、販売費及び一般管理費の主なものは人件費、賃借料などであります。当社グループの短期的な資金の源泉は、主に営業活動によって獲得した現金です。その結果、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、10億75百万円の収入(前期は16億39百万円の収入)となりました。今後、当社グループの新たな事業の基盤となるデジタルトランスフォーメーション推進に当たり、人件費の増加やパートナーとの連携による支出の増加を見込んでおります。
当社グループは、前々連結会計年度に子会社を2社追加取得、前連結会計年度に子会社を1社追加取得いたしました。これは、当社グループの事業活動に必要な技術者を中心とした人材確保、新たな技術の習得を目的としており、今後も中期経営計画に沿って投資を継続する予定であります。
株主還元といたしましては、当連結会計年度において、1株当たり年間10円、総額1億36百万円の配当金の支払いを行いました。また、2021年6月25日に開催された当社の定時株主総会において、2021年3月31日現在の株主に対し、1株当たり10円の配当、総額1億36百万円の期末配当を2021年6月28日に実施することが承認されました。
以上の結果、当連結会計年度の期末日における現預金残高は64億19百万円となり、今後の資金需要には十分対応できる水準と考えております。
b.財務政策
当社グループは運転資金の安定的かつ機動的な確保を重視した資金調達を基本方針としており、子会社の取得等の多額の資金需要に対しては、必要に応じて外部金融機関から資金調達しております。また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しております。さらに、グループ内の資金調達・管理の一元化を行い、より一層グループ全体の資金効率化を進めてまいります。当連結会計年度末における借入金は、短期借入金33億円及び長期借入金2億9百万円及び社債1億円であります。
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローの創出能力と、金融機関との相対取引により、当社グループの成長を維持するための運転資金の確保・調達が可能であると判断しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。