四半期報告書-第70期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 名古屋総合システム株式会社
事業の内容 SE派遣業務、受託ソフトウェア開発他
(2) 企業結合を行った主な理由
名古屋総合システムは東海地区を中心に技術者派遣ビジネスを手がけておりますが、同時に民需のお客さまからの受託開発や自社ソリューションの提供に取り組むなど、当社ビジネスとの親和性は極めて高いものがあります。優れたソフトウェア技術者を擁する同社を仲間に迎えることで、中日本を中心としたビジネス拡大により、当社グループの企業価値向上に資するものと考えております。
(3) 企業結合日
2022年4月27日(株式取得日)
2022年4月1日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるもの。
2 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年4月1日をみなし取得日としているため、2022年4月1日から2022年6月30日が含まれております。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 130百万円
取得原価 130百万円
4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
48百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
5 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 254百万円
固定資産 45百万円
資産合計 299百万円
流動負債 111百万円
固定負債 106百万円
負債合計 218百万円
6 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。