- 8071
- 2026/09/29
- 時価
- 70億円
- PER 予
- 14倍
- 2010年以降
- 3.89-48.53倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.32倍
- 2010年以降
- 0.27-0.68倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.83%
- ROE 予
- 2.32%
- ROA 予
- 1.49%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
東海エレクトロニクス(8071)の減価償却費 - 中部・関西第3カンパニーの推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2020年3月31日
- 1410万
- 2021年3月31日 +205.28%
- 4305万
- 2022年3月31日 -6.19%
- 4038万
- 2023年3月31日 -7.93%
- 3718万
- 2024年3月31日 -3.62%
- 3584万
- 2025年3月31日 -23.05%
- 2757万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (報告セグメントの変更等に関する事項)2026/06/24 13:03
2025年4月1日より、当社グループは、未来の価値創造に向けた戦略的な取り組みを推進するため、自動車分野への取り組みが中心であった中部・関西第2カンパニーと中部・関西第3カンパニーを統合し、新たな中部・関西第2カンパニーとする体制としました。これにより、報告セグメントの区分を従来の「関東・甲信越カンパニー」、「中部・関西第1カンパニー」、「中部・関西第2カンパニー」、「中部・関西第3カンパニー」、「オーバーシーズ・ソリューションカンパニー」、「システム・ソリューションカンパニー」の6セグメントから、「関東・甲信越カンパニー」、「中部・関西第1カンパニー」、「中部・関西第2カンパニー」、「オーバーシーズ・ソリューションカンパニー」、「システム・ソリューションカンパニー」の5セグメントに改編しております。
また、更なる業務品質の向上や営業力の強化を図るため、2025年4月1日付で、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である東海オートマチックス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。この吸収合併により、従来、セグメント「システム・ソリューションカンパニー」に含めていた東海オートマチックス株式会社が行っていた事業は、当社の事業に承継されているため、当連結会計年度より当該事業部分を「中部・関西第1カンパニー」に含めてセグメント情報を作成しております。 - #2 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2026/06/24 13:03
おおよその割合前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 退職給付費用 97,306 千円 33,157 千円 減価償却費 114,951 千円 180,477 千円
- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準が公表されました。2026/06/24 13:03
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- e>2026/06/24 13:03
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
再評価に係る繰延税金資産の内訳繰延税金資産 関係会社事業損失引当金 20,962 千円 60,095 千円 減価償却費 98,946 千円 97,039 千円 減損損失 38,202 千円 30,579 千円 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 13:03
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 投資有価証券評価損 16,424 千円 15,945 千円 減価償却費 99,142 千円 97,256 千円 減損損失 38,202 千円 30,579 千円
前連結会計年度(2025年3月31日)