固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないソフトウェアの設備投資額であります。
【関連情報】

2014/06/27 12:42

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び路線価のない土地は第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日

2014/06/27 12:42

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
構築物 10～40年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利
用可能期間(5年)に基づいております。2014/06/27 12:42

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
車両運搬具	2,069千円	-千円
合計	2,069千円	-千円

2014/06/27 12:42

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	515千円	-千円
工具、器具及び備品	2千円	1,293千円
合計	517千円	1,293千円

2014/06/27 12:42

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないソフトウェアの設備投資額であります。

2014/06/27 12:42

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産減価償却累計額

2014/06/27 12:42

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2014/06/27 12:42

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

e>1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
計	67,958千円	90,052千円
固定資産
長期未払金	19,758千円	17,003千円

(繰延税金資産)流動資産商品16,172千円15,124千円賞与引当金39,125千円44,388千円未払費用12,026千円9,791千円未払事業税486千円20,686千円その他148千円61千円計67,958千円90,052千円固定資産長期未払金19,758千円17,003千円退職給付引当金120,284千円115,108千円投資有価証券評価損24,564千円24,564千円関係会社株式評価損97,607千円118,688千円減損損失46,342千円-千円減価償却費76,037千円81,669千円その他65,094千円70,917千円計449,687千円427,952千円繰延税金資産小計517,646千円518,004千円評価性引当額△174,879千円△200,528千円繰延税金資産合計342,767千円317,476千円(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/27 12:42

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
計	95,349千円	132,590千円
固定資産
長期未払金	19,758千円	17,003千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/27 12:42

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 12:42

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く) 定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
車両運搬具 5～6年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利
用可能期間(5年)に基づいております。2014/06/27 12:42