有価証券報告書-第59期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
流動資産
賞与引当金	49,339千円	55,713千円
未払費用	15,109千円	14,007千円
たな卸資産	16,526千円	15,170千円
未払事業税	2,595千円	23,008千円
たな卸資産未実現利益	10,833千円	24,139千円
その他	945千円	550千円
計	95,349千円	132,590千円
固定資産
長期未払金	19,758千円	17,003千円
退職給付に係る負債	-千円	117,053千円
退職給付引当金	131,023千円	-千円
投資有価証券評価損	25,070千円	25,064千円
減損損失	46,342千円	-千円
減価償却費	76,120千円	81,977千円
繰越欠損金	21,510千円	34,301千円
その他	65,456千円	71,281千円
計	385,282千円	346,681千円
繰延税金資産小計	480,631千円	479,271千円
評価性引当額	△95,325千円	△117,004千円
繰延税金資産合計	385,306千円	362,267千円
(繰延税金負債)
固定負債
在外子会社留保金	△17,365千円	△20,707千円
在外子会社減価償却費	△1,167千円	-千円
その他有価証券評価差額金	△51,619千円	△77,500千円
計	△70,152千円	△98,208千円
繰延税金負債合計	△70,152千円	△98,208千円
繰延税金資産の純額	315,154千円	264,059千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	流動資産-繰延税金資産	95,349千円	132,590千円
	固定資産-繰延税金資産	229,055千円	138,901千円
	固定負債-その他	9,250千円	7,432千円
		前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(再評価に係る繰延税金資産)
再評価に係る繰延税金資産		267,455千円	234,185千円
評価性引当額		△267,455千円	△234,185千円
合計		-千円	-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%	37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	21.1%	4.5%
住民税均等割	6.5%	1.3%
存外子会社の税率差異	△10.6%	△0.2%
在外子会社留保金	5.4%	0.3%
評価性引当金の増減額	△11.5%	△1.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%	0.7%
その他	△0.3%	1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.3%	44.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7%から35.3%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,572千円減少し、法人税等調整額が6,572千円増加しております。