有価証券報告書-第68期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	123,175	千円	140,092	千円
賞与引当金	65,123	千円	55,778	千円
未払費用	21,428	千円	18,515	千円
棚卸資産	147,298	千円	157,959	千円
未払事業税	32,965	千円	18,266	千円
棚卸資産未実現利益	25,668	千円	55,257	千円
退職給付に係る負債	111,553	千円	110,490	千円
投資有価証券評価損	21,773	千円	15,969	千円
減価償却費	113,938	千円	107,346	千円
その他	29,798	千円	39,402	千円
繰延税金資産小計	692,724	千円	719,077	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△123,175	千円	△140,092	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△126,382	千円	△132,655	千円
評価性引当額小計	△249,557	千円	△272,747	千円
繰延税金資産合計	443,166	千円	446,329	千円
繰延税金負債
在外子会社留保金	△69,654	千円	△90,032	千円
その他有価証券評価差額金	△183,257	千円	△220,576	千円
その他	△25	千円	-	千円
繰延税金負債合計	△252,937	千円	△310,608	千円
繰延税金資産の純額	190,229	千円	135,720	千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	1	1,189	10,260	11,856	13,771	86,094	123,175
評価性引当額	△1	△1,189	△10,260	△11,856	△13,771	△86,094	△123,175
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	1,298	1,780	12,368	14,323	14,507	95,815	140,092
評価性引当額	△1,298	△1,780	△12,368	△14,323	△14,507	△95,815	△140,092
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
再評価に係る繰延税金資産の内訳

		前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産		202,809	千円	202,809	千円
評価性引当額		△202,809	千円	△202,809	千円
合計		-	千円	-	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0%	2.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.1%
住民税均等割	0.5%	0.7%
子会社の税率差異	△0.4%	△0.2%
在外子会社留保金	0.6%	1.3%
評価性引当金の増減額	0.7%	1.4%
税額控除	-	△1.2%
その他	1.1%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0%	35.1%