有価証券報告書-第60期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
流動資産
賞与引当金	55,713千円	46,118千円
未払費用	14,007千円	12,749千円
たな卸資産	15,170千円	9,064千円
未払事業税	23,008千円	19,282千円
たな卸資産未実現利益	24,139千円	34,606千円
その他	550千円	509千円
計	132,590千円	122,330千円
固定資産
長期未払金	17,003千円	15,442千円
退職給付に係る負債	117,053千円	102,250千円
投資有価証券評価損	25,064千円	22,786千円
減価償却費	81,977千円	79,237千円
繰越欠損金	34,301千円	38,250千円
その他	71,281千円	76,176千円
計	346,681千円	334,144千円
繰延税金資産小計	479,271千円	456,475千円
評価性引当額	△117,004千円	△118,371千円
繰延税金資産合計	362,267千円	338,104千円
(繰延税金負債)
固定負債
在外子会社留保金	△20,707千円	△35,204千円
その他有価証券評価差額金	△77,500千円	△126,859千円
計	△98,208千円	△162,064千円
繰延税金負債合計	△98,208千円	△162,064千円
繰延税金資産の純額	264,059千円	176,039千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	流動資産-繰延税金資産	132,590千円	122,330千円
	固定資産-繰延税金資産	138,901千円	76,766千円
	固定負債-その他	7,432千円	23,057千円
		前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(再評価に係る繰延税金資産)
再評価に係る繰延税金資産		234,185千円	212,485千円
評価性引当額		△234,185千円	△212,485千円
合計		-千円	-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%	35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5%	4.4%
住民税均等割	1.3%	1.1%
存外子会社の税率差異	△0.2%	1.7%
在外子会社留保金	0.3%	1.1%
評価性引当金の増減額	△1.4%	0.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7%	2.3%
その他	1.4%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.3%	47.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13,585千円減少し、法人税等調整額が26,246千円、その他有価証券評価差額金12,661千円、それぞれ増加しております。