有価証券報告書-第67期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	117,646	千円	123,175	千円
賞与引当金	61,925	千円	65,123	千円
未払費用	17,719	千円	21,428	千円
棚卸資産	142,161	千円	147,298	千円
未払事業税	19,244	千円	32,965	千円
棚卸資産未実現利益	15,121	千円	25,668	千円
退職給付に係る負債	109,008	千円	111,553	千円
投資有価証券評価損	21,773	千円	21,773	千円
減価償却費	93,569	千円	113,938	千円
その他	29,841	千円	29,798	千円
繰延税金資産小計	628,010	千円	692,724	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△112,266	千円	△123,175	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△122,406	千円	△126,382	千円
評価性引当額小計	△234,673	千円	△249,557	千円
繰延税金資産合計	393,337	千円	443,166	千円
繰延税金負債
在外子会社留保金	△54,836	千円	△69,654	千円
その他有価証券評価差額金	△233,562	千円	△183,257	千円
その他	△115	千円	△25	千円
繰延税金負債合計	△288,514	千円	△252,937	千円
繰延税金資産の純額	104,822	千円	190,229	千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	3,435	1	5,363	9,468	9,699	89,678	117,646
評価性引当額	△3,435	△1	△4,287	△8,240	△6,623	△89,678	△112,266
繰延税金資産	-	-	1,076	1,227	3,075	-	(※2)5,379

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金117,646千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,379千円を計上しております。当該繰延税金資産5,379千円は、連結子会社PT. TOKAI ELECTRONICS INDONESIAにおける税務上の繰越欠損金の残高5,379千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	1	1,189	10,260	11,856	13,771	86,094	123,175
評価性引当額	△1	△1,189	△10,260	△11,856	△13,771	△86,094	△123,175
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
再評価に係る繰延税金資産の内訳

		前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産		202,809	千円	202,809	千円
評価性引当額		△202,809	千円	△202,809	千円
合計		-	千円	-	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8%	2.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△0.1%
住民税均等割	1.4%	0.5%
子会社の税率差異	△0.5%	△0.4%
在外子会社留保金	△0.3%	0.6%
評価性引当金の増減額	0.4%	0.7%
その他	2.1%	1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.3%	35.0%