有価証券報告書-第69期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	140,092	千円	202,977	千円
賞与引当金	55,778	千円	63,686	千円
未払費用	18,515	千円	21,949	千円
棚卸資産	157,959	千円	161,071	千円
未払事業税	18,266	千円	21,692	千円
棚卸資産未実現利益	55,257	千円	36,666	千円
退職給付に係る負債	110,490	千円	110,812	千円
投資有価証券評価損	15,969	千円	15,969	千円
減価償却費	107,346	千円	102,001	千円
減損損失	-	千円	106,756	千円
その他	39,402	千円	37,438	千円
繰延税金資産小計	719,077	千円	881,021	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△140,092	千円	△202,977	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注)1	△132,655	千円	△426,919	千円
評価性引当額小計	△272,747	千円	△629,897	千円
繰延税金資産合計	446,329	千円	251,124	千円
繰延税金負債
在外子会社留保金	△90,032	千円	△108,068	千円
その他有価証券評価差額金	△220,576	千円	△359,358	千円
その他	-	千円	△1,240	千円
繰延税金負債合計	△310,608	千円	△468,667	千円
繰延税金資産(△負債)の純額	135,720	千円	△217,543	千円

(注)1.評価性引当額の主な変動は、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、将来減算一時差異等
に係る評価性引当額が増加したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	1,298	1,780	12,368	14,323	14,507	95,815	140,092
評価性引当額	△1,298	△1,780	△12,368	△14,323	△14,507	△95,815	△140,092
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	2,042	13,949	16,151	16,299	20,108	134,426	202,977
評価性引当額	△2,042	△13,949	△16,151	△16,299	△20,108	△134,426	△202,977
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
再評価に係る繰延税金資産の内訳

		前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産		202,809	千円	202,809	千円
評価性引当額		△202,809	千円	△202,809	千円
合計		-	千円	-	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6%	3.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.2%
住民税均等割	0.7%	0.9%
子会社の税率差異	△0.2%	△2.2%
在外子会社留保金	1.3%	1.4%
評価性引当金の増減額	1.4%	27.4%
税額控除	△1.2%	-%
その他	0.0%	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1%	62.3%