有価証券報告書-第66期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	118,358	千円	117,646	千円
賞与引当金	36,711	千円	61,925	千円
未払費用	14,005	千円	17,719	千円
たな卸資産	112,256	千円	142,161	千円
未払事業税	6,660	千円	19,244	千円
たな卸資産未実現利益	18,702	千円	15,121	千円
退職給付に係る負債	114,243	千円	109,008	千円
投資有価証券評価損	21,773	千円	21,773	千円
減価償却費	91,365	千円	93,569	千円
その他	23,555	千円	29,841	千円
繰延税金資産小計	557,633	千円	628,010	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△115,528	千円	△112,266	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△115,805	千円	△122,406	千円
評価性引当額小計	△231,333	千円	△234,673	千円
繰延税金資産合計	326,300	千円	393,337	千円
繰延税金負債
在外子会社留保金	△57,766	千円	△54,836	千円
その他有価証券評価差額金	△112,007	千円	△233,562	千円
その他	△163	千円	△115	千円
繰延税金負債合計	△169,937	千円	△288,514	千円
繰延税金資産の純額	156,363	千円	104,822	千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	21,241	2,987	-	5,219	10,785	78,123	118,358
評価性引当額	△21,241	△2,987	-	△3,897	△9,277	△78,123	△115,528
繰延税金資産	-	-	-	1,322	1,507	-	(※2)2,830

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金118,358千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,830千円を計上しております。当該繰延税金資産2,830千円は、連結子会社PT. TOKAI ELECTRONICS INDONESIAにおける税務上の繰越欠損金の残高2,830千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	3,435	1	5,363	9,468	9,699	89,678	117,646
評価性引当額	△3,435	△1	△4,287	△8,240	△6,623	△89,678	△112,266
繰延税金資産	-	-	1,076	1,227	3,075	-	(※2)5,379

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金117,646千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,379千円を計上しております。当該繰延税金資産5,379千円は、連結子会社PT. TOKAI ELECTRONICS INDONESIAにおける税務上の繰越欠損金の残高5,379千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
再評価に係る繰延税金資産の内訳

		前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産		202,809	千円	202,809	千円
評価性引当額		△202,809	千円	△202,809	千円
合計		-	千円	-	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.2%	3.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%	△0.2%
住民税均等割	2.7%	1.4%
子会社の税率差異	4.3%	△0.5%
在外子会社留保金	△0.7%	△0.3%
評価性引当金の増減額	7.2%	0.4%
その他	0.4%	2.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.3%	37.3%