有価証券報告書-第64期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	78,164	千円	94,841	千円
賞与引当金	52,062	千円	45,758	千円
未払費用	15,453	千円	28,372	千円
たな卸資産	99,745	千円	103,646	千円
未払事業税	18,550	千円	14,928	千円
たな卸資産未実現利益	15,305	千円	13,583	千円
退職給付に係る負債	110,555	千円	116,067	千円
投資有価証券評価損	21,773	千円	21,773	千円
減価償却費	87,053	千円	88,717	千円
その他	18,642	千円	25,445	千円
繰延税金資産小計	517,307	千円	553,135	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	-	千円	△93,493	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	千円	△106,822	千円
評価性引当額小計	△188,083	千円	△200,315	千円
繰延税金資産合計	329,224	千円	352,820	千円
繰延税金負債
在外子会社留保金	△58,606	千円	△60,916	千円
その他有価証券評価差額金	△249,839	千円	△135,163	千円
繰延税金負債合計	△308,446	千円	△196,080	千円
繰延税金資産の純額	20,778	千円	156,739	千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	332	696	319	-	93,493	94,841
評価性引当額	-	-	-	-	-	△93,493	△93,493
繰延税金資産	-	332	696	319	-	-	(※2)1,348

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金94,841千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,348千円を計上しております。当該繰延税金資産1,348千円は、連結子会社PT. TOKAI ELECTRONICS INDONESIAにおける税務上の繰越欠損金の残高1,348千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年3月期に税引前純損失を20,032千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
再評価に係る繰延税金資産の内訳

		前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産		202,809	千円	202,809	千円
評価性引当額		△202,809	千円	△202,809	千円
合計		-	千円	-	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3%	4.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△0.2%
住民税均等割	1.0%	1.4%
存外子会社の税率差異	0.2%	△2.0%
在外子会社留保金	0.2%	0.1%
評価性引当金の増減額	△0.3%	2.8%
所得拡大促進税制	△1.3%	-%
その他	△0.1%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5%	37.7%