有価証券報告書-第70期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	202,977	千円	228,569	千円
賞与引当金	63,686	千円	60,106	千円
未払費用	21,949	千円	21,156	千円
棚卸資産	161,071	千円	152,462	千円
未払事業税	21,692	千円	11,553	千円
棚卸資産未実現利益	36,666	千円	33,648	千円
退職給付に係る負債	110,812	千円	117,913	千円
投資有価証券評価損	15,969	千円	16,424	千円
減価償却費	102,001	千円	99,142	千円
減損損失	106,756	千円	38,202	千円
その他	37,438	千円	42,391	千円
繰延税金資産小計	881,021	千円	821,571	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△202,977	千円	△228,569	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注)1	△426,919	千円	△426,466	千円
評価性引当額小計	△629,897	千円	△655,035	千円
繰延税金資産合計	251,124	千円	166,536	千円
繰延税金負債
在外子会社留保金	△108,068	千円	△112,732	千円
その他有価証券評価差額金	△359,358	千円	△412,399	千円
その他	△1,240	千円	△2,721	千円
繰延税金負債合計	△468,667	千円	△527,853	千円
繰延税金資産(△負債)の純額	△217,543	千円	△361,316	千円

(注)1.評価性引当額の主な変動は、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、将来減算一時差異等
に係る評価性引当額が増加したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	2,042	13,949	16,151	16,299	20,108	134,426	202,977
評価性引当額	△2,042	△13,949	△16,151	△16,299	△20,108	△134,426	△202,977
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	12,920	14,859	15,856	12,705	38,680	133,546	228,569
評価性引当額	△12,920	△14,859	△15,856	△12,705	△38,680	△133,546	△228,569
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
再評価に係る繰延税金資産の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産	202,809	千円	208,774	千円
評価性引当額	△202,809	千円	△208,774	千円
合計	-	千円	-	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5	%	6.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	%	△0.3	%
住民税均等割	0.9	%	1.1	%
外国税額控除	1.0	%	1.1	%
子会社の税率差異	△2.2	%	△4.0	%
在外子会社留保金	1.4	%	0.4	%
評価性引当金の増減額	27.4	%	2.4	%
その他	△0.1	%	2.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	62.3	%	39.4	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債につ
いては法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)の金額は11,738千円増加し、有価証券評価
差額金が11,738千円減少しております。