有価証券報告書-第61期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
流動資産
賞与引当金	46,118	千円	42,670	千円
未払費用	12,749	千円	16,754	千円
たな卸資産	9,064	千円	8,829	千円
未払事業税	19,282	千円	8,659	千円
たな卸資産未実現利益	34,606	千円	19,814	千円
その他	509	千円	294	千円
計	122,330	千円	97,022	千円
固定資産
長期未払金	15,442	千円	14,787	千円
退職給付に係る負債	102,250	千円	103,063	千円
投資有価証券評価損	22,786	千円	21,667	千円
減価償却費	79,237	千円	78,167	千円
繰越欠損金	38,250	千円	56,556	千円
その他	76,176	千円	89,574	千円
計	334,144	千円	363,817	千円
繰延税金資産小計	456,475	千円	460,840	千円
評価性引当額	△118,371	千円	△147,452	千円
繰延税金資産合計	338,104	千円	313,387	千円
(繰延税金負債)
固定負債
在外子会社留保金	△35,204	千円	△44,852	千円
在外子会社減価償却費	-	千円	△272	千円
その他有価証券評価差額金	△126,859	千円	△88,724	千円
計	△162,064	千円	△133,849	千円
繰延税金負債合計	△162,064	千円	△133,849	千円
繰延税金資産の純額	176,039	千円	179,538	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	流動資産-繰延税金資産	122,330千円	97,022	千円
	固定資産-繰延税金資産	76,766千円	112,528	千円
	固定負債-その他	23,057千円	30,012	千円
		前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(再評価に係る繰延税金資産)
再評価に係る繰延税金資産		212,485千円	201,947	千円
評価性引当額		△212,485千円	△201,947	千円
合計		-千円	-	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4%	5.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△0.3%
住民税均等割	1.1%	1.5%
存外子会社の税率差異	1.7%	5.9%
在外子会社留保金	1.1%	1.1%
評価性引当金の増減額	0.8%	1.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3%	1.7%
その他	0.7%	△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.2%	48.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.4%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,328千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が12,958千円、その他有価証券評価差額金が4,629千円、それぞれ増加しております。