純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び路線価のない土地は第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を行って算出しております。

2016/06/29 15:23

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/06/29 15:23

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債総額は70億7千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億2千3百万円の減少となりました。主な要因は、仕入債務が8億7千1百万円、未払法人税等が1億6千9百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産合計は114億8千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円の増加となりました。主な要因は、円高に伴い為替換算調整勘定が1億6千万円、株式相場の下落によりその他有価証券評価差額金が7千万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が2億2千4百万円増加したことなどによるものであります。

2016/06/29 15:23

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2016/06/29 15:23

#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	4,656.75	円	4,659.85	円
1株当たり当期純利益額	217.15	円	133.90	円

2016/06/29 15:23

#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	5,316.30	円	5,314.55	円
1株当たり当期純利益額	276.40	円	204.60	円

2016/06/29 15:23

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	11,480,064	11,488,760
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	49,391	66,631
(うち新株予約権)(千円)	(49,391)	(66,631)

2016/06/29 15:23