商品

有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

※1 たな卸資産の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
商品	4,866,343	千円	5,478,856	千円
仕掛品	167	千円	398	千円

2019/06/27 13:12

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は各種電子部品及び関連商品の販売を行うのみでなく、ソフトウエアやシステム提案等、総合的なソリューション提案にシフトしており、国内は国内営業本部統括の関東・甲信越カンパニー、中部・関西第1カンパニー、中部・関西第2カンパニーに区分しております。海外においては海外営業本部統括のもとオーバーシーズ・ソリューションカンパニーとして、中国・米国・東南アジア地区を中心に販売活動を行っております。また、システム事業として、ソフトウエアの開発・販売およびその他サービス等の事業活動を展開しているシステム・ソリューションカンパニーに区分しており、これらの各カンパニーを報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より、当社グループのビジネスモデルが、デバイス提供を行うのみでなく、ソフトウエアやシステム提案等、総合的なソリューション提案にシフトしていることに合わせ、国内営業本部所属のカンパニー名称を以下のとおり変更しております。

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#3 事業の内容

3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社および子会社13社で構成され、各種電子部品および関連商品の販売を主な業務としております。
東海オートマチックス株式会社は、当社がカバーできない制御機器商品を中心に担当しており、また、東海テクノセンター株式会社は、各種ソフトウエアの開発、販売およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。

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#4 事業等のリスク

(1)在庫保有に関するリスク
当社グループは、お客様の情報に基づき一定数量の商品を保有し、安定的な供給活動を行っておりますが、お客様の急激な生産活動の縮小や実際の受注が需要予測を下回った場合などには、販売出来なくなる在庫を抱える可能性があり、廃棄処分や評価損によって、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
(2)商品の品質に関するリスク

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#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,360,263	2,360,263	名古屋証券取引所(市場第二部)	単元株式数100株
計	2,360,263	2,360,263	-	-

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

e>1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

繰延税金資産
商品	91,176	千円	93,519	千円
賞与引当金	43,239	千円	39,002	千円

再評価に係る繰延税金資産の内訳

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等の取得によるものであります。運転資金につきましては、自己資金および売上債権の売却等により資金調達しております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

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#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
各種電子関連商品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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