- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないソフトウエアの設備投資額であります。
【関連情報】
2019/06/27 13:12- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
ース資産の内容
有形固定資産
主として、当社および国内子会社における社内電話設備(工具、器具及び備品)であります。
2019/06/27 13:12- #3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び路線価のない土地は第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
2019/06/27 13:12- #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
構築物 10～40年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利
用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用
しております。2019/06/27 13:12 - #5 固定資産除却損の注記（連結）
※2
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 1,177 | 千円 | - | 千円 |
| 無形固定資産 | 1,354 | 千円 | - | 千円 |
| 合計 | 2,531 | 千円 | - | 千円 |
- #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないソフトウエアの設備投資額であります。
2019/06/27 13:12- #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/27 13:12 - #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定資産減価償却累計額
2019/06/27 13:12- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2019/06/27 13:12- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
投資活動の結果、支出した資金は2億4千1百万円(前期は2億1百万円の支出)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得2億4千6百万円などの支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2019/06/27 13:12- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2019/06/27 13:12- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
2019/06/27 13:12- #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く) 定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
車両運搬具 5～6年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を
採用しております。2019/06/27 13:12
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
