#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は各種電子部品及び関連商品の販売を行うのみでなく、ソフトウエアやシステム提案等、総合的なソリューション提案にシフトしており、国内は国内営業本部統括の関東・甲信越カンパニー、中部・関西第1カンパニー、中部・関西第2カンパニーに区分しております。海外においては海外営業本部統括のもとオーバーシーズ・ソリューションカンパニーとして、中国・米国・東南アジア地区を中心に販売活動を行っております。また、システム事業として、ソフトウエアの開発・販売およびその他サービス等の事業活動を展開しているシステム・ソリューションカンパニーに区分しており、これらの各カンパニーを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
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#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く) 定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
構築物 10～20年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利
用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用
しております。2020/06/26 13:36
#3 報告セグメントの概要（連結）: 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は各種電子部品及び関連商品の販売を行うのみでなく、ソフトウエアやシステム提案等、総合的なソリューション提案にシフトしており、国内は国内営業本部統括の関東・甲信越カンパニー、中部・関西第1カンパニー、中部・関西第2カンパニーに区分しております。海外においては海外営業本部統括のもとオーバーシーズ・ソリューションカンパニーとして、中国・米国・東南アジア地区を中心に販売活動を行っております。また、システム事業として、ソフトウエアの開発・販売およびその他サービス等の事業活動を展開しているシステム・ソリューションカンパニーに区分しており、これらの各カンパニーを報告セグメントとしております。
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#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）: (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないソフトウエアの設備投資額であります。
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#5 有形固定資産等明細表（連結）: 工具、器具及び備品の主なものは、試作金型購入、デモ機購入費用等であります。
ソフトウエアの主なものは、開発ツール購入、監視ソフト開発費用であります。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)全社プロジェクトの推進
5つの全社横断プロジェクト(自動車、医療、環境・エネルギー、IoT・FA、ソフトウエア)を引き続き強力に推進し、それぞれの市場に向けた提案活動を深化させていきます。また、自動車と環境、自動車と医療など、市場の垣根を超え有効なソリューションとなる技術や情報を、当社の強みとして提案し、注力する市場において、付加価値を提供してまいります。
(4)エンジニアリング機能の強化
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦問題の長期化や中国市場の低迷などを背景に不透明な状況で推移してきましたが、今年に入り新型コロナウイルス感染症の全世界的な広がりの影響から、経済・社会活動は停滞しており、景気の先行きについては更に減速懸念が高まる状況となりました。
このような経済環境のもと、当社グループは2017年度を初年度とする中期経営計画(Value Innovation 2019 : VI19)の最終年度を迎え、VI19のテーマである「1.新たな価値創造～かけがえのないパートナーに～」、「2.より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力～」の実現に向け、ソリューションプロバイダーとして成長が期待される自動車、医療、環境・エネルギー、IoT・FA、ソフトウエアなどの各市場分野に対して、新しいソリューション提案による付加価値向上に向けた体制とするため組織改編を実施してまいりました。
具体的にはマーケティング本部と技術本部の組織変更を実施し、マーケティング本部のシステム推進部は、技術メンバーを増員しIoT分野を中心としたソリューション提案の推進を強化する体制とし、エレクトロニクス推進部は、従来の電子デバイスに半導体デバイスの機能を統合したモジュール提案を強化する体制と致しました。技術本部では、ソフトウエアとハードウエアを組み合わせた提案活動を推進するソリューション開発部を新設しました。また、半導体応用技術第2部をソリューション開発部に統合し、半導体製品及びその関連技術も含めた幅広いアプリケーションに対応できるソリューション提案活動を推進する体制と致しました。
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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利
用可能期間(5年)に基づいております。
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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く) 定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
車両運搬具 5～6年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 13:36