- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は各種電子部品及び関連商品の販売を行うのみでなく、ソフトウエアやシステム提案等、総合的なソリューション提案にシフトしており、国内は国内営業本部統括の関東・甲信越カンパニー、中部・関西第1カンパニー、中部・関西第2カンパニーに区分しております。海外においては海外営業本部統括のもとオーバーシーズ・ソリューションカンパニーとして、中国・米国・欧州・東南アジア地区を中心に販売活動を行っております。また、システム事業として、ソフトウエアの開発・販売及びその他サービス等の事業活動を展開しているシステム・ソリューションカンパニーに区分しており、これらの各カンパニーを報告セグメントとしております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
2026/06/24 13:03- #2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
2.電子デバイス、半導体デバイス、高機能材料の開発と販売
3.ソフトウエア、組込モジュールの開発と販売
(消滅会社)
2026/06/24 13:03- #3 会計方針に関する事項（連結）
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内におけ
る利用可能期間(5年)に基づいております。
2026/06/24 13:03- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、30,763千円であります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、14,394千円であります。
契約資産は、主に設備工事やソフトウエア・システム開発の請負契約について期末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受取る対価に対する権利のうち、顧客との契約から生じた債権を除いたものです。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、請負契約及び保守メンテナンスサービス契約における顧客からであります。
2026/06/24 13:03- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)全社プロジェクトの推進・社会課題への取り組み
5つの全社横断プロジェクト(自動車、医療、環境・エネルギー、IoT・FA、ソフトウエア)の推進を通じて、ミライの価値づくりと社会課題の解決に取り組んでいます。各分野に共通する課題への対応、ソリューションの提案とともに、自動車と環境・エネルギープロジェクトの融合など、各プロジェクトが協業し活動を推進することで、持続可能な社会の実現に向け貢献してまいります。
(4)人的資本の活用・ダイバーシティの推進
2026/06/24 13:03- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で世界経済においては、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格高騰への懸念に加え、米国の通商政策をめぐる動向などにより、景気の先行きは不透明感が一層高まる状況となっています。
このような経済環境のもと、当社グループは2023年度からの3カ年計画である中期経営計画「Move for Future 2025:MF25」の最終年度を迎え、MF25のテーマである「1.実行力!ミライの価値づくりに、さあ動き出そう ～想いや経験を共有し、みんなで未来へ進もう～」、「2.安心・安全な社会、緑豊かな環境を創ろう ～エレクトロニクスのチカラでより良い社会を創ろう～」の方針に沿って、自動車、医療、環境・エネルギー、IoT・FA、ソフトウエアなどの各市場分野に対して、お客様視点に立ったソリューション提案を進めてまいりました。
MF25の期間においては、主要取引先であったルネサス エレクトロニクス株式会社との特約店契約の解消を受け、新たな取り組みとして欧州のセンサーメーカーとの協力関係を強化し、最新技術を利用したセンサーを日本、中国、米国、東南アジアなど様々な地域のお客様に提案して新しいビジネスの拡大に取り組んでまいりました。また、橋梁など社会インフラの老朽化や人手不足などの社会課題に対して、IoTを活用し課題解決型の提案や技術サービスなどのシステム提案に取り組んでまいりました。さらに、社会貢献活動の一環として、小学生向けロボットコンテストの開催や中学生を対象とした会社見学の受け入れなど未来に向けた価値創りに向け、多くの行動《MOVE》を実行してまいりました。
2026/06/24 13:03- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2026/06/24 13:03- #8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
また、海外ビジネスにおいては、当社グループの東南アジア圏ネットワークに株式会社成電社のベトナム現地法人が加わることで、日系企業のアジア展開、特にChinaプラス1戦略への対応力を高めることが可能になると考えております。
さらに、システム・ソフトウエア開発領域においては、株式会社成電社グループのマイクロテクノ株式会社と、当社グループのシステムソリューション領域における取り組みを融合することで、エレクトロニクス領域においてハードウエアからソフトウエアまで一貫して対応できる体制を強化し、顧客課題に対するより実装力のあるソリューションの提供を目指してまいります。
当社は、本株式取得を、単なる資本関係にとどまらず、両社が一体となって顧客への価値提供力を高め、持続的な企業価値向上を実現するための重要な施策と位置付けております。
2026/06/24 13:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
