#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は各種電子部品及び関連商品の販売を行うのみでなく、ソフトウエアやシステム提案等、総合的なソリューション提案にシフトしており、国内は国内営業本部統括の関東・甲信越カンパニー、中部・関西第1カンパニー、中部・関西第2カンパニー、中部・関西第3カンパニーに区分しております。海外においては海外営業本部統括のもとオーバーシーズ・ソリューションカンパニーとして、中国・米国・東南アジア地区を中心に販売活動を行っております。また、システム事業として、ソフトウエアの開発・販売およびその他サービス等の事業活動を展開しているシステム・ソリューションカンパニーに区分しており、これらの各カンパニーを報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より、藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合したことに伴い、中部・関西第3カンパニーを新設しております。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: ② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
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#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）: (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないソフトウエアの設備投資額であります。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)全社プロジェクトの推進
5つの全社横断プロジェクト(自動車、医療、環境・エネルギー、IoT・FA、ソフトウエア)の推進を通じて、新たなソリューション提案の強化に取り組んでいます。長引くコロナ禍によりお取引先との面談機会が制限される状況が続いておりますが、リモートを活用した展示会や、動画によるソリューション紹介などを通じて、提案活動を強化してまいります。
(3)エンジニアリング機能の強化
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経済環境ではありますが、当社グループは2020年4月1日に藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合し、日々進化する自動車市場での電動化、自動運転化への取り組みに対するソリューション提案を強化していくため、国内営業本部に中部・関西第3カンパニーを新設しました。
また、2020年度からの3カ年計画である中期経営計画(Value Fusion 2022 : VF22)を策定し、VF22のテーマである「1.共に手を取り、未来への価値を創ろう～お客様の期待を超える感動を創り出そう～」、「2.より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力～」を目標に更なる成長を目指し各施策に取り組んでおります。自動車、医療、環境・エネルギー、IoT・FA、ソフトウエアなどの各市場分野に対して、新しいソリューションを提案していくとともに、自動車と環境、自動車と医療など市場の垣根を超え有効なソリューションとなる技術や情報を提案し、各事業分野のスペシャリスト、ソリューションプロバイダーとして更なる付加価値向上に取り組んでいます。
当社グループの業績においては、自動車分野は年度前半には新型コロナウイルス感染症の影響に伴い受注が減少し、半導体デバイスの販売に影響を受けたものの、第2四半期連結会計期間以降はお客様の生産活動も回復し半導体デバイスの販売も堅調に推移したことに加え、藤田電機工業株式会社との事業統合により取引規模が拡大したことから、前期を上回る結果となりました。また、FA・工作機械分野においても半導体設備関連や新型コロナウイルス対策機器の需要などが堅調に推移したことから、前期を上回る結果となりました。一方で、情報通信分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴いお客様の生産活動の停止や生産減少の影響を受け、OA機器向けデバイスの販売が減少したことなどから、前期を下回る結果となりました。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利
用可能期間(5年)に基づいております。
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