有価証券報告書-第66期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式 移動平均法による原価法
② その他有価証券 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
構築物 10～20年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利
用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用
しております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
5 引当金の計上基準
① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計
上しております。
② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に
見合う分を計上しております。
④ 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額及び
年金資産の実績額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計
上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
6 ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法 為替予約取引について振当処理の要件を満たしておりますので、振当処理
によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建債権の一部
③ ヘッジ方針 外貨建債権の一部について、為替予約を付し、為替変動リスクをヘッジし
ております。
④ ヘッジ有効性評価の方法 為替予約取引について為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を
完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。
7 のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理 税抜方式によっております。