有価証券報告書-第71期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な後発事象)
(株式取得による企業結合)
当社は、2026年6月23日開催の取締役会において、株式会社成電社の自己株式を除く発行済株式の全てを取得し、同社の議決権の100%を保有する完全子会社とすることに向けて、株式会社成電社の株主との間で基本合意書を締結することを決議いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 : 株式会社成電社
事業の内容 : 電気機器及び電子部品・システム関連商材の販売等
(2)企業結合を行う主な理由
株式会社成電社は、北関東地区において確固たる営業基盤を有し、電子部品・システム関連領域における提案力、香港・ベトナムを含む海外拠点、ならびにマイクロテクノ株式会社を含むグループの技術・人材基盤を有しております。
本株式取得により、当社グループは、株式会社成電社の北関東地区における顧客基盤及び提案力と、当社グループの国内外の営業網・仕入先網を相互に活用し、既存顧客への提供価値の拡大、新規顧客の開拓、ソリューションの横展開を図ってまいります。
また、海外ビジネスにおいては、当社グループの東南アジア圏ネットワークに株式会社成電社のベトナム現地法人が加わることで、日系企業のアジア展開、特にChinaプラス1戦略への対応力を高めることが可能になると考えております。
さらに、システム・ソフトウエア開発領域においては、株式会社成電社グループのマイクロテクノ株式会社と、当社グループのシステムソリューション領域における取り組みを融合することで、エレクトロニクス領域においてハードウエアからソフトウエアまで一貫して対応できる体制を強化し、顧客課題に対するより実装力のあるソリューションの提供を目指してまいります。
当社は、本株式取得を、単なる資本関係にとどまらず、両社が一体となって顧客への価値提供力を高め、持続的な企業価値向上を実現するための重要な施策と位置付けております。
(3)企業結合日
2026年10月1日(予定)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得する議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得であるためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。