#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は各種電子部品及び関連商品の販売を行うのみでなく、ソフトウエアやシステム提案等、総合的なソリューション提案にシフトしており、国内は国内営業本部統括の関東・甲信越カンパニー、中部・関西第1カンパニー、中部・関西第2カンパニーに区分しております。海外においては海外営業本部統括のもとオーバーシーズ・ソリューションカンパニーとして、中国・米国・東南アジア地区を中心に販売活動を行っております。また、システム事業として、ソフトウエアの開発・販売およびその他サービス等の事業活動を展開しているシステム・ソリューションカンパニーに区分しており、これらの各カンパニーを報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より、当社グループのビジネスモデルが、デバイス提供を行うのみでなく、ソフトウエアやシステム提案等、総合的なソリューション提案にシフトしていることに合わせ、国内営業本部所属のカンパニー名称を以下のとおり変更しております。
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#2 事業の内容: 東海精工(香港)有限公司、TOKAI ELECTRONICS(S)PTE.LTD.、台湾東海精工股份有限公司、TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.、TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.、PT. TOKAI ELECTRONICS INDONESIA、東精国際貿易(上海)有限公司、TOKAI ELECTRONICS(THAILAND)LTD.、TOKAI ELECTRONICS INDIA PVT.LTD.、TOKAI ELECTRONICS DEUTSCHLAND GmbHは、当企業集団の海外販売拠点として香港、シンガポール、台湾、アメリカ、フィリピン、インドネシア、中国、タイ、インド、ドイツ周辺地域での販売を担当しております。東精国際貿易(上海)有限公司は中国における販売活動を行うとともに、東海精工(香港)有限公司の事務業務を請け負い担当しております。
なお、当連結会計年度より、当社グループのビジネスモデルが、デバイス提供を行うのみでなく、ソフトウエアやシステム提案等、総合的なソリューション提案にシフトしていることに合わせ、国内営業本部所属のカンパニー名称を以下のとおり変更しております。

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#3 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く) 定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
構築物 10～40年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利
用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用
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#4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）: なお、当連結会計年度より、当社グループのビジネスモデルが、デバイス提供を行うのみでなく、ソフトウエアやシステム提案等、総合的なソリューション提案にシフトしていることに合わせ、国内営業本部所属のカンパニー名称を以下のとおり変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該名称を変更して開示しております。
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#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）: (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないソフトウエアの設備投資額であります。
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#6 従業員の状況（連結）: 区分できないものであります。
2 当連結会計年度より、当社グループのビジネスモデルが、デバイス提供を行うのみでなく、ソフトウエアや
システム提案等、総合的なソリューション提案にシフトしていることに合わせ、国内営業本部所属のカンパ
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#7 有形固定資産等明細表（連結）: 工具、器具及び備品の主なものは、検査装置、デモ機購入費用であります。
ソフトウエアの主なものは、基幹システム更新費用、勤怠管理システム購入費用であります。
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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 社プロジェクトの推進
各注力市場分野において、新しいソリューションを創造し、当社が強みを発揮できるアプリケーション情報を全社で共有し、お客様への提案活動を加速します。現在進行中の自動車、医療、環境・エネルギー、IoT・FA、ソフトウエアの各プロジェクトをこれまで以上に推進してまいります。
② 展示会などお客様へのアクセス強化
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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しているものの、米中貿易摩擦問題や中国市場の低迷など海外経済の減速懸念などの要因もあり、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループは2017年度を初年度とする中期経営計画(Value Innovation 2019 : VI19)の2年目に入り、VI19のテーマである「1.新たな価値創造～かけがえのないパートナーに～」、「2.より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力～」に基づき、更なる成長を目指し各施策に取り組んでまいります。成長が期待される自動車、医療、環境・エネルギー、IoT・FA、ソフトウエアなどの各市場分野に対して新しいソリューションを創造し、お客様へ積極的な提案活動を推進してまいります。また、ソリューションプロバイダーとして国内外含め技術者の増強に取り組み、エンジニアリング機能を強化し営業・技術・品質面の体制強化に取り組んでまいります。
当社グループの業績における自動車分野ビジネスについて、海外は北米でお客様の生産減少の影響もあり前期比減少となりましたが、中華圏・東南アジア圏においては半導体デバイスの販売が堅調に推移したことにより前期を上回る結果となりました。また、国内においても次期開発モデルの試作受注などが増加したことから前期を上回る結果となりました。FA・工作機械分野ビジネスについては、年度前半において半導体製造装置及び自動化設備などに対する設備投資が堅調に推移しましたが、第3四半期連結会計期間に入り、中国市場向けの設備投資を中心に低迷し前期を下回る結果となりました。また、情報通信分野ビジネスにおいては、海外におけるOA機器向けデバイスの需要が減少したことから前期を下回る結果となりました。
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#10 設備投資等の概要: 当連結会計年度の設備投資の総額は、270百万円となりました。
その内容の主なものは、中部・関西第1/第2カンパニーおよび全社資産における本社南側隣地購入費用204百万円、関東・甲信越カンパニー、中部・関西第1/第2カンパニーにおける検査装置、デモ機購入費用などのほか、全社資産における基幹システムの更新、勤怠管理システムなどソフトウエアの購入などによる支出であります。
また、所要資金は自己資金によっております。
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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利
用可能期間(5年)に基づいております。
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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く) 定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
車両運搬具 5～6年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を
採用しております。2019/06/27 13:12