有価証券報告書-第64期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
今後のわが国経済は、米中間の貿易摩擦の影響や英国のEU離脱問題など海外経済の動向と政策に関する不確実性により、企業業績に陰りが見受けられるなど、景気の先行きは不透明な状況が続くことが予想されますが、今後の自動車に対する電動化、自動運転への先行開発は日々進化しており、それらに向けたソリューション提案はますます重要となっております。
当社グループは、2017年度からの3ヵ年計画である中期経営計画(Value Innovation 2019 : VI19)を策定し目標達成に向け取り組んでまいりましたが、米中貿易摩擦の影響や中華圏などでの設備投資の落ち込みなど、不安定な経済状況が続いていることなどによる影響を受け、中期経営計画の当初目標との間に差異が出たことにより2019年度の連結数値目標を変更しております。2019年度の目標は、売上高420億円(当初目標20億円減)、営業利益8億円(当初目標4億円減)、親会社株主に帰属する当期純利益5億4千万円(当初目標2億1千万円減)としております。
このような環境のもと、当社グループはマーケティング本部と技術本部の組織改編を実施いたしました。
マーケティング本部のシステム推進部は、技術メンバーを増員しIoT分野を中心としたソリューション提案の推進を強化する体制とし、エレクトロニクス推進部は従来の電子デバイスに半導体デバイスの機能を統合したモジュール提案を強化する体制といたしました。
技術本部では、ソフトウエア技術部が担当しているソフトウエアにハードウエアを組み合わせたソリューション提案活動を推進するソリューション開発部を新設いたしました。
これらの組織改編により、引き続き電動化、自動化が進む自動車市場を中心に、より付加価値の高いビジネスへの取り組みを推進してまいります。
また、当社グループは最終年度を迎えた中期経営計画(Value Innovation 2019 : VI19)のテーマである、1.新たな価値創造 ～かけがえのないパートナーに～2.より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献 ～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力～ の実現に向け、アクションの策定・実行を引き続き推進してまいります。
① 全社プロジェクトの推進
各注力市場分野において、新しいソリューションを創造し、当社が強みを発揮できるアプリケーション情報を全社で共有し、お客様への提案活動を加速します。現在進行中の自動車、医療、環境・エネルギー、IoT・FA、ソフトウエアの各プロジェクトをこれまで以上に推進してまいります。
② 展示会などお客様へのアクセス強化
自動車、医療、IoT・FA、航空宇宙など、当社が積極的に取り組む市場をテーマとした展示会を通じて、お客様との接点を増やしてまいります。また、お客様のニーズや課題にあわせた個別展示会の企画提案・開催を、国内外で積極的に実施してまいります。
③ エンジニアリング機能の強化
当社はソリューションプロバイダーとして、これまで海外拠点を含めたエンジニアリング力の強化に努めてきております。ハードウエアに加えソフトウエアの技術者も増強し、国内外の拠点のエンジニアが一体となり、お客様の課題解決に向けた提案活動を強化してまいります。
④ 人材育成
職層・職務にあわせた研修や業務資格認定、社内マイスター制度の運用により各社員の専門性をより一層高めてまいります。多様性があり国際感覚を身に付けた人材を育成するため、英語力向上のためのプログラムの運営や、弾力的なローテーションによる人材配置を行ってまいります。
⑤ 品質への徹底した取り組み
お客様のかけがえのないパートナーとなるべく、国内外の品質管理体制を強化し、様々なパートナー企業と品質に対する意識、ベクトルを合わせ、高品質な製品・ソリューションを提供してまいります。また品質強化に向けた全社の取り組みを一層強化するため、品質方針の徹底とノウハウの共有・意識強化を図り、部署別品質目標の設定や業務のIT化、フローの見直しを通じ社内業務の品質向上に積極的に取り組んでまいります。
⑥ リスクの予兆管理・事業継続態勢の充実
災害、信用、法務など多様なビジネスリスクに備え、さまざまな環境の変化に柔軟に対応できるよう、「リスクの見える化」、「予兆管理」を強化してまいります。自然災害などの脅威や、国内外の急激な情勢変化に対して、お客様への安定供給を行うため資産の適切な管理を行い、適正在庫の確保に努め、事業継続態勢の充実を図ってまいります。
⑦ サステナビリティーへの取り組みとコンプライアンスの徹底
当社グループは「地球環境を守り、人に愛され、信頼される良い企業で有り続ける。」を経営理念としております。SDGs(持続可能な開発目標)への対応、環境に優しいビジネスの拡大と、業務改善による環境負荷低減や働き方改革の取り組みを強化し、人に愛され、信頼される良い企業で有り続けるため、コンプライアンスを徹底してまいります。
当社グループは、「基本徹底 Enforce Fundamentals」と「Quality First for Customer!」の経営ビジョンに沿い、全社員が社業発展に向けた取り組みを進め、業績拡大に努めてまいります。 管理体制面では、コーポレートガバナンス・コードの指針に沿って、内部統制機能と経営体質の強化により、ガバナンス体制を充実させてまいります。
今後のわが国経済は、米中間の貿易摩擦の影響や英国のEU離脱問題など海外経済の動向と政策に関する不確実性により、企業業績に陰りが見受けられるなど、景気の先行きは不透明な状況が続くことが予想されますが、今後の自動車に対する電動化、自動運転への先行開発は日々進化しており、それらに向けたソリューション提案はますます重要となっております。
当社グループは、2017年度からの3ヵ年計画である中期経営計画(Value Innovation 2019 : VI19)を策定し目標達成に向け取り組んでまいりましたが、米中貿易摩擦の影響や中華圏などでの設備投資の落ち込みなど、不安定な経済状況が続いていることなどによる影響を受け、中期経営計画の当初目標との間に差異が出たことにより2019年度の連結数値目標を変更しております。2019年度の目標は、売上高420億円(当初目標20億円減)、営業利益8億円(当初目標4億円減)、親会社株主に帰属する当期純利益5億4千万円(当初目標2億1千万円減)としております。
このような環境のもと、当社グループはマーケティング本部と技術本部の組織改編を実施いたしました。
マーケティング本部のシステム推進部は、技術メンバーを増員しIoT分野を中心としたソリューション提案の推進を強化する体制とし、エレクトロニクス推進部は従来の電子デバイスに半導体デバイスの機能を統合したモジュール提案を強化する体制といたしました。
技術本部では、ソフトウエア技術部が担当しているソフトウエアにハードウエアを組み合わせたソリューション提案活動を推進するソリューション開発部を新設いたしました。
これらの組織改編により、引き続き電動化、自動化が進む自動車市場を中心に、より付加価値の高いビジネスへの取り組みを推進してまいります。
また、当社グループは最終年度を迎えた中期経営計画(Value Innovation 2019 : VI19)のテーマである、1.新たな価値創造 ～かけがえのないパートナーに～2.より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献 ～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力～ の実現に向け、アクションの策定・実行を引き続き推進してまいります。
① 全社プロジェクトの推進
各注力市場分野において、新しいソリューションを創造し、当社が強みを発揮できるアプリケーション情報を全社で共有し、お客様への提案活動を加速します。現在進行中の自動車、医療、環境・エネルギー、IoT・FA、ソフトウエアの各プロジェクトをこれまで以上に推進してまいります。
② 展示会などお客様へのアクセス強化
自動車、医療、IoT・FA、航空宇宙など、当社が積極的に取り組む市場をテーマとした展示会を通じて、お客様との接点を増やしてまいります。また、お客様のニーズや課題にあわせた個別展示会の企画提案・開催を、国内外で積極的に実施してまいります。
③ エンジニアリング機能の強化
当社はソリューションプロバイダーとして、これまで海外拠点を含めたエンジニアリング力の強化に努めてきております。ハードウエアに加えソフトウエアの技術者も増強し、国内外の拠点のエンジニアが一体となり、お客様の課題解決に向けた提案活動を強化してまいります。
④ 人材育成
職層・職務にあわせた研修や業務資格認定、社内マイスター制度の運用により各社員の専門性をより一層高めてまいります。多様性があり国際感覚を身に付けた人材を育成するため、英語力向上のためのプログラムの運営や、弾力的なローテーションによる人材配置を行ってまいります。
⑤ 品質への徹底した取り組み
お客様のかけがえのないパートナーとなるべく、国内外の品質管理体制を強化し、様々なパートナー企業と品質に対する意識、ベクトルを合わせ、高品質な製品・ソリューションを提供してまいります。また品質強化に向けた全社の取り組みを一層強化するため、品質方針の徹底とノウハウの共有・意識強化を図り、部署別品質目標の設定や業務のIT化、フローの見直しを通じ社内業務の品質向上に積極的に取り組んでまいります。
⑥ リスクの予兆管理・事業継続態勢の充実
災害、信用、法務など多様なビジネスリスクに備え、さまざまな環境の変化に柔軟に対応できるよう、「リスクの見える化」、「予兆管理」を強化してまいります。自然災害などの脅威や、国内外の急激な情勢変化に対して、お客様への安定供給を行うため資産の適切な管理を行い、適正在庫の確保に努め、事業継続態勢の充実を図ってまいります。
⑦ サステナビリティーへの取り組みとコンプライアンスの徹底
当社グループは「地球環境を守り、人に愛され、信頼される良い企業で有り続ける。」を経営理念としております。SDGs(持続可能な開発目標)への対応、環境に優しいビジネスの拡大と、業務改善による環境負荷低減や働き方改革の取り組みを強化し、人に愛され、信頼される良い企業で有り続けるため、コンプライアンスを徹底してまいります。
当社グループは、「基本徹底 Enforce Fundamentals」と「Quality First for Customer!」の経営ビジョンに沿い、全社員が社業発展に向けた取り組みを進め、業績拡大に努めてまいります。 管理体制面では、コーポレートガバナンス・コードの指針に沿って、内部統制機能と経営体質の強化により、ガバナンス体制を充実させてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
