有価証券報告書-第62期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

今後のわが国経済は、国内経済は雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかに回復していくことが期待されていますが、米国の経済政策など不確実な世界情勢の影響で為替や株式市場は依然として不安定な動きとなっており、景気の先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。
このような環境のもと、当社グループはグローバルネットワークを有機的に構築し、お客様への価値をより一層創造すべく取り組んでまいります。新たに設立したドイツの現地法人においては、自動運転やIoTを始めとする最先端の技術などを日本やアメリカなど各地に向け展開してまいります。また、インド現地法人においては、今後も市場の拡大が見込まれ、それに伴うエレクトロニクス需要が期待されるインド市場に当社のソリューションを提供してまいります。さらに当社グループは自動車市場を中心にソフトウエアビジネスの拡大などを図り、より付加価値の高いビジネスへの取り組みを強化してまいります。
当社グループは前中期経営計画(Global Action 2016 : GA16)の成果を踏まえ、新たな中期経営計画(Value Innovation 2019 : VI19)を策定し、
1.新たな価値創造
～かけがえのないパートナーに～
2.より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献
～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力～
をテーマに、これらの実現に向け、次の施策を推進してまいります。
① 全社プロジェクトの推進
各注力市場分野において、新しいソリューションを創造し、当社が強みを発揮できるアプリケーション情報を全社で共有し、お客様への提案活動を加速します。具体的には自動車、環境・エネルギー、医療、IoT・FA、ソフトウエアの各プロジェクトを設け、これまで以上に強化し推進してまいります。
② 展示会などお客様へのアクセス強化
カーエレクトロニクス、医療など、当社が積極的に取り組む市場をテーマとした展示会を通じて、お客様との接点を増やし、お客様のニーズや課題にあわせた個別展示会の提案・開催や、海外での展示会にも積極的に参加してまいります。
③ 海外拠点のエンジニアリング機能の深化
当社はこれまで技術商社として、技術提案・エンジニアリング機能の強化に努めてきましたが、海外拠点のエンジニアリング機能をさらに強化してまいります。これまでアメリカ、タイに技術者を配置し、現地での技術提案を強化してまいりましたが、他アジア地域や欧州での更なる技術者の増強に取り組んでまいります。
④ 人材育成
職層・職務にあわせた研修、ローテーションを通じ、より一層専門性を深め、弾力的な人材配置による多様性のある人材育成・登用を図ってまいります。専門教育と業務経験を通じ、外国語能力と国際感覚の育成、業務資格認定や社内マイスター制度の制定により各社員の強みを伸ばすことで、人材のより一層の育成を進めてまいります。
⑤ 品質への徹底した取り組み
お客様の品質管理のパートナーとなるべく、国内外の品質管理体制を強化し、高品質な製品・ソリューションを提供いたします。また品質強化に向けた品質方針の徹底とノウハウの共有・意識強化を図ってまいります。さらには、IT化や業務フローの見直しを通じ社内業務の品質向上に積極的に取り組んでまいります。
⑥ リスク管理の強化・事業継続態勢の充実
多様なビジネスリスクに備え、さまざまな環境の変化に柔軟に対応できることは、サプライチェーン全体としての大きな課題であります。自然災害などによるインフラへの脅威に対して、当社はお客様への安定供給を行うため適正在庫の確保に努めるとともに、社内備蓄や手順の整備、訓練の実施など事業継続態勢の充実を重点課題として取り組んでまいります。
⑦ サステナビリティへの取り組みとコンプライアンスの徹底
当社グループは「地球環境を守り、人に愛され、信頼される良い企業で有り続ける。」を経営理念としております。地球環境を守るため、環境に優しいビジネスの拡大と、業務改善による環境負荷低減への取り組みを強化するとともに、信頼される良い企業で有り続けるため、コンプライアンスを徹底してまいります。
当社グループは、「基本徹底 Enforce Fundamentals」と「Quality First for Customer!」の経営ビジョンに沿い、全社員が社業発展に向けた取り組みを進め、業績拡大に努めてまいります。
管理体制面では、コーポレートガバナンス・コードの指針に沿って、内部統制機能と経営体質の強化により、ガバナンス体制を充実させてまいります。