有価証券報告書-第65期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループを取り巻く事業環境は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響によるマクロ経済の停滞、温暖化など地球環境への懸念の増大など、厳しい状況にあります。一方、当社グループの主力市場においては、自動車の急激な変革や、IoT、ビッグデータ分析、AIなど、目覚ましく変化しております。
新型コロナウイルス感染症が国内外の経済活動に大きな影響を及ぼしており、景気の先行きは減速懸念が高まり非常に不透明な状況となっております。当社グループでも自動車をはじめ工作機械、情報通信分野など当社の主要な事業分野においても、当面このような状況が継続するものと考えております。このような環境の下でも、当社グループは、引続き新型コロナウイルス感染拡大防止に努め健康と安全を確保するとともに、組織面では、藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合したことに伴い、国内営業本部に中部・関西第3カンパニーを新設し半導体販売事業の強化を図り、自動車市場へのソリューション提案を更に推進してまいります。
このような状況のもと、当社グループは前中期経営計画(Value Innovation 2019 : VI19)の成果を踏まえ、2022年度を最終年度とする新たな中期経営計画(Value Fusion 2022 : VF22)を策定致しました。
VF22では、1.共に手を取り、未来への価値を創ろう
～お客様の期待を超える感動を創り出そう～
2.より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献
～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力～
をテーマに、2022年度目標の売上高520億円・営業利益10億円の実現に向け、アクションの策定・実行を推進してまいります。
(1)事業継続態勢・リスクの予兆管理の充実
今まさに直面している新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴う経済環境の冷え込みや、これまでも大きなリスクとして認識し取り組んできた自然災害によるビジネスへの影響、サプライチェーンの途絶、信用面や法務などのビジネスリスクへの備えとして事業継続態勢の充実を図り、こうした厳しい環境に柔軟に対応できるように努めてまいります。
(2)事業統合によるシナジー効果の実現と健全な財務体質の維持
藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合したことにより、両社がこれまでに培ってきた経験、技術提案力、ノウハウ等を結集させ、自動車市場における新たな価値創造、事業統合によるシナジー効果の実現に向けて取り組んでまいります。また、事業の拡大に伴って増加する在庫等の資産の適切な管理や経費の有効活用を通じて健全な財務体質の維持に努めてまいります。
(3)全社プロジェクトの推進
5つの全社横断プロジェクト(自動車、医療、環境・エネルギー、IoT・FA、ソフトウエア)を引き続き強力に推進し、それぞれの市場に向けた提案活動を深化させていきます。また、自動車と環境、自動車と医療など、市場の垣根を超え有効なソリューションとなる技術や情報を、当社の強みとして提案し、注力する市場において、付加価値を提供してまいります。
(4)エンジニアリング機能の強化
ソリューションプロバイダーとして、海外拠点を含めたエンジニアリング力の強化に努めております。ハードウエア・ソフトウエアの両面からの提案活動により、お客様にとってかけがえのないパートナーを目指して取り組んでいます。また、事業統合により強化したビジネス基盤を活かし、自動車市場へのソリューション提案を更に推進してまいります。
(5)人材育成
職層・職務にあわせた研修や業務資格認定、社内マイスター制度の運用により各社員の専門性をより一層高めてまいります。多様性があり国際感覚を身に付けた人材を育成するため、英語力向上のためのプログラムの運営や、弾力的なローテーションによる人材配置を行ってまいります。
(6)品質への徹底した取り組み
お客様のかけがえのないパートナーとなるべく、国内外の品質管理態勢を強化し、様々なパートナー企業と品質に対する意識、ベクトルを合わせ、高品質な製品・ソリューションを提供してまいります。また品質強化に向けた全社の取り組みを一層強化するため、品質方針の徹底とノウハウの共有・意識強化を図り、部署別品質目標の設定や業務のIT化、フローの見直しを通じ社内業務の品質向上に積極的に取り組んでまいります。
(7)サステナビリティーへの取り組みとコンプライアンスの徹底
当社グループは「地球環境を守り、人に愛され、信頼される良い企業で有り続ける。」を経営理念としております。SDGs(Sustainable Development Goals)への対応、環境に優しいビジネスの拡大と、業務改善による環境負荷低減や働き方改革の取り組みを強化し、人に愛され、信頼される良い企業で有り続けるため、コンプライアンスを徹底してまいります。
当社グループは、「基本徹底 Enforce Fundamentals」と「Quality First for Customer!」の経営ビジョンに沿い、全社員が社業発展に向けた取り組みを進め、業績拡大に努めてまいります。 管理体制面では、コーポレートガバナンス・コードの指針に沿って、内部統制機能と経営体質の強化により、ガバナンス体制を充実させてまいります。