※4 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び路線価のない土地は第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を行って算出しております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/28 13:20

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

主な要因は、藤田電機工業株式会社との事業統合に伴い仕入債務が9億3千9百万円増加したことに加え、増加する運転資金に対応する資金調達として長期借入金38億円を計上したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産合計は133億5千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億7千5百万円の増加となりました。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	12,876,756	13,352,159
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	66,645	82,294
(うち新株予約権)(千円)	(66,645)	(82,294)

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