- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 全社費用(注) | △644,635 | △783,405 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 817,662 | 1,965,586 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
2022/06/29 12:54- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は871,412千円減少し、売上原価は869,321千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,091千円減少しております。また、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2022/06/29 12:54- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は944,721千円減少し、売上原価は969,556千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ24,835千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は19,087千円増加しております。
2022/06/29 12:54- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
2022/06/29 12:54- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
具体的な活動として当社グループは、将来の自動車市場での電動化、自動運転化などへの取り組みは日々進化しており、そこに向けたソリューション提案はますます重要となっていくことから、自動車市場などへのソリューション提案を強化してまいります。更に、少子高齢化や橋梁等のインフラの老朽化など、社会課題の解決に向けたソリューション提案を強化し、SDGsの実現に貢献してまいります。
2022年度の目標は、売上高630億円、営業利益16億3千万円、経常利益16億3千万円、親会社株主に帰属する当期純利益11億3千万円としており、その実現に向け各施策の実行を推進してまいります。
(1)事業継続態勢・リスクの予兆管理の充実
2022/06/29 12:54- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
上記の結果、当連結会計年度における売上高は607億5千9百万円(前期比30.2%増)、前連結会計年度に比べ140億8千3百万円の増加となりました。
(営業利益)
営業利益は、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により海外出張費などの変動費が抑えられていることから、19億6千5百万円(前期比140.4%増)、前連結会計年度に比べ11億4千7百万円の増加となりました。
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