有価証券報告書-第56期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。デリバティブは、外貨建取引に係る将来の為替変動リスクを回避するための為替予約取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとに与信限度額を設定の上、期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に信用状況を把握する体制とし、財政状態等の悪化による回収懸念の早期把握及び軽減を図っております。また、外貨建営業債権は、為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主に外貨建営業債務とネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券、投資信託、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握した時価を取締役会に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等の支払期日は1年以内であります。また、外貨建営業債務は、為替変動リスクに晒されておりますが、主に外貨建営業債権とネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」」に記載しております。
営業債務、未払法人税等については、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループが保有する現預金で十分カバーできるものと判断しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの((注)2.参照)及び重要性が乏しいものについては、次表には含まれておりません。
前連結会計年度(平成27年1月31日)

	連結貸借対照表計上額(*1) (百万円)	時価(*1) (百万円)	差 額 (百万円)
(1) 現金及び預金	11,616	11,616	-
(2) 受取手形及び売掛金	34,446	34,446	-
(3) 有価証券及び投資有価証券 ① 満期保有目的の債券 ② その他有価証券	3,583 11,422	3,577 11,422	△5 -
(4) 支払手形及び買掛金	(12,753)	(12,753)	-
(5) 未払法人税等	(573)	(573)	-
(6) デリバティブ取引(*2)	(339)	(339)	-

(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成28年1月31日)

	連結貸借対照表計上額(*1) (百万円)	時価(*1) (百万円)	差 額 (百万円)
(1) 現金及び預金	13,535	13,535	-
(2) 受取手形及び売掛金	33,523	33,523	-
(3) 有価証券及び投資有価証券 ① 満期保有目的の債券 ② その他有価証券	1,567 9,728	1,554 9,728	△12 -
(4) 支払手形及び買掛金	(9,565)	(9,565)	-
(5) 未払法人税等	(142)	(142)	-
(6) デリバティブ取引(*2)	(0)	(0)	-

(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託は公表されている基準価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記に記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (平成27年1月31日)	当連結会計年度 (平成28年1月31日)
非上場株式	1,149	1,406
投資事業有限責任組合への出資	824	505
合 計	1,973	1,912

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年1月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	11,616	-	-	-
受取手形及び売掛金	34,446	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	2,000	1,566	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの	-	900	1,000	300
合 計	48,062	2,466	1,000	300

当連結会計年度(平成28年1月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	13,535	-	-	-
受取手形及び売掛金	33,523	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	566	1,000	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの	-	600	1,000	300
合 計	47,626	1,600	1,000	300