有価証券報告書-第56期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成28年1月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
将来、顧客の財務状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
② 投資有価証券の減損
営業面での取引関係の維持・強化のために、特定の顧客・仕入先・金融機関の株式を保有しております。
市場価格のある上場株式については、期末における株価が取得原価に比べ30%以上下落した場合を著しく下落したものとし、回復可能性を総合的に判断の上、回復する見込みがあると合理的な根拠をもって予測できる場合を除き、株価と取得原価の差額に相当する額について減損処理することとしております。また、市場価格のない非上場株式については、実質価額が著しく下落し、かつ、その下落が一時的でないと判断した場合には、その下落した額について減損処理を行うこととしております。
将来、株式市場の悪化または投資先の業績不振により、評価損の計上が必要となる可能性があります。
③ 退職給付費用
退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
(2)財政状態の分析
① 当連結会計年度末の資産は768億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ60億72百万円減少しました。
流動資産は622億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億36百万円減少しました。この主な要因は、商品及び製品が32億98百万円減少したことによるものです。
固定資産は146億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億35百万円減少しました。この主な要因は、投資有価証券が33億8百万円減少したことによるものです。
② 当連結会計年度末の負債は129億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億10百万円減少しました。
流動負債は109億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億11百万円減少しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が31億88百万円減少したことによるものです。
固定負債は19億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億98百万円減少しました。この主な要因は繰延税金負債が4億6百万円減少したことによるものです。
③ 当連結会計年度末の純資産合計は639億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億61百万円減少しました。この主な要因は、自己株式が9億8百万円増加したことによるものです。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの売上高は1,123億32百万円となり、前連結会計年度に比べ22億24百万円(2.0%)増加しました。
半導体/デバイスの売上高は723億12百万円で、前連結会計年度に比べ41億67百万円(6.1%)増加しました。これは、通信機器向け液晶や産業機器向け半導体が増加したためです。
ICT/ソリューションの売上高は400億20百万円で、前連結会計年度に比べ19億42百万円(4.6%)減少しました。これは、パソコン向けソフトウェアやサーバー製品を中心としたシステム案件が減少したためです。
売上原価は大型システム案件の失注等に伴う在庫廃棄損および在庫評価損の計上等により1,044億79百万円(前期比31億73百万円増、原価率93.0%)となり、売上高から売上原価を差し引いた売上総利益は78億52百万円(前期比9億48百万円減)、売上総利益率は7.0%となりました。
販売費及び一般管理費は69億76百万円となり、前連結会計年度に比べ2億28百万円増加しました。この主な要因は、減価償却費の増加によるものです。
以上の結果、営業利益は8億76百万円となり、前連結会計年度に比べ11億76百万円減少しました。
営業外収益は4億20百万円となりました。その主な内容は、投資事業組合運用益1億79百万円等であり、前連結会計年度に比べ1億2百万円減少しました。
営業外費用は2億1百万円となりました。その主な内容は、為替差損1億3百万円等であり、前連結会計年度に比べ1億22百万円増加しました。
以上の結果、経常利益は10億96百万円となり、前連結会計年度に比べ14億2百万円減少しました。
特別損益は1億26百万円の利益となりました。その主な内容は、特別利益として投資有価証券売却益3億70百万円、特別損失として減損損失1億41百万円等であり、前連結会計年度に比べ64百万円減少しました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は12億22百万円となり、前連結会計年度に比べ14億66百万円減少しました。
税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税6億11百万円、法人税等調整額△1億32百万円を差し引いた結果、当期純利益は7億43百万円となり、前連結会計年度に比べ9億40百万円減少しました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、商品の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。