四半期報告書-第56期第1四半期(平成27年2月1日-平成27年4月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年2月1日~平成27年4月30日)における国内経済は、消費増税後の個人消費の回復に鈍さが見られたものの、円安局面の定着や原油安等を背景に企業収益は回復基調となりました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、パソコン関連では昨春のWindows XPのサポート終了に伴う買い換え特需の反動が見られたものの、通信や産業関連を中心に引き続き堅調に推移いたしました。
このような環境の中で当社グループは、主力商品である半導体やデバイス、ICT関連製品の販売、更には中長期的な収益の拡大に向けた高付加価値型のサービス・ソリューションの展開に努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は299億47百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益は6億61百万円(前年同期比53.0%増)、経常利益は7億16百万円(前年同期比43.8%増)、四半期純利益は6億1百万円(前年同期比68.3%増)となりました。
売上高の品目別の概況は次のとおりです。
(半導体/デバイス)
売上高は194億63百万円で、前年同期より35億14百万円(22.0%)増加しました。
これは、通信機器向け液晶が増加したためです。
(ICT/ソリューション)
売上高は104億83百万円で、前年同期より12億76百万円(10.9%)減少しました。
これは、パソコン向けソフトウェアが減少したためです。
セグメントの業績概況は次のとおりです。
① 日本
通信機器向け液晶が増加したことにより、外部顧客への売上高は251億31百万円で、前年同期より11億94百万円(5.0%)増加し、セグメント利益は5億99百万円で、前年同期より1億87百万円(45.7%)増加しました。
② アジア
テレビ向け半導体や通信機器向け液晶が増加したことにより、外部顧客への売上高は48億15百万円で、前年同期より10億44百万円(27.7%)増加し、セグメント利益は81百万円で、前年同期より69百万円(583.0%)増加しました。
なお、連結損益計算書上の営業利益の金額は、上記の各セグメント利益に調整を行い算定しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年2月1日~平成27年4月30日)における国内経済は、消費増税後の個人消費の回復に鈍さが見られたものの、円安局面の定着や原油安等を背景に企業収益は回復基調となりました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、パソコン関連では昨春のWindows XPのサポート終了に伴う買い換え特需の反動が見られたものの、通信や産業関連を中心に引き続き堅調に推移いたしました。
このような環境の中で当社グループは、主力商品である半導体やデバイス、ICT関連製品の販売、更には中長期的な収益の拡大に向けた高付加価値型のサービス・ソリューションの展開に努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は299億47百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益は6億61百万円(前年同期比53.0%増)、経常利益は7億16百万円(前年同期比43.8%増)、四半期純利益は6億1百万円(前年同期比68.3%増)となりました。
売上高の品目別の概況は次のとおりです。
(半導体/デバイス)
売上高は194億63百万円で、前年同期より35億14百万円(22.0%)増加しました。
これは、通信機器向け液晶が増加したためです。
(ICT/ソリューション)
売上高は104億83百万円で、前年同期より12億76百万円(10.9%)減少しました。
これは、パソコン向けソフトウェアが減少したためです。
セグメントの業績概況は次のとおりです。
① 日本
通信機器向け液晶が増加したことにより、外部顧客への売上高は251億31百万円で、前年同期より11億94百万円(5.0%)増加し、セグメント利益は5億99百万円で、前年同期より1億87百万円(45.7%)増加しました。
② アジア
テレビ向け半導体や通信機器向け液晶が増加したことにより、外部顧客への売上高は48億15百万円で、前年同期より10億44百万円(27.7%)増加し、セグメント利益は81百万円で、前年同期より69百万円(583.0%)増加しました。
なお、連結損益計算書上の営業利益の金額は、上記の各セグメント利益に調整を行い算定しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。