四半期報告書-第59期第1四半期(平成30年2月1日-平成30年4月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成30年2月1日~平成30年4月30日)における国内経済は、堅調な海外経済の成長による輸出の拡大や設備投資の増加にも支えられ、企業収益が改善すると共に、雇用・所得環境や個人消費の持ち直しの動きが継続いたしました。
当社グループの属するエレクトロニクス業界は、電子化・自動化の流れが加速する車載分野や産業分野を中心に半導体需要が旺盛となったほか、IoTの普及に向けた取り組みが進むICT分野も引き続き堅調に推移いたしました。
このような環境の下、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は226億75百万円(前年同期比2.7%減)となったものの、売上総利益率の改善により営業利益は4億41百万円(前年同期比35.4%増)、経常利益は4億61百万円(前年同期比39.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億14百万円(前年同期比43.7%増)とそれぞれ増益となりました。
売上高の品目別の概況は次のとおりです。
(半導体/デバイス)
売上高は116億44百万円で、前年同期より3億76百万円(3.1%)減少しました。
これは、産業用途向け半導体が増加したものの、半導体メーカーの政策変更により、PC周辺機器向け半導体が減少したためです。
(ICT/ソリューション)
売上高は110億30百万円で、前年同期より2億53百万円(2.2%)減少しました。
これは、主に携帯ショップ用端末やプリンター製品が減少したためです。
セグメントの業績概況は次のとおりです。
① 日本
携帯ショップ用端末やPC周辺機器向け半導体が減少したことにより、外部顧客への売上高は194億36百万円で、前年同期より2億34百万円(1.2%)減少しましたが、売上総利益率の改善によりセグメント利益は4億43百万円で、前年同期より1億18百万円(36.3%)増加しました。
② アジア
通信機器向け液晶が減少したことにより、外部顧客への売上高は32億38百万円で、前年同期より3億95百万円(10.9%)減少し、セグメント利益は3百万円で、前年同期より5百万円(57.5%)減少しました。
なお、連結損益計算書上の営業利益の金額は、上記の各セグメント利益に調整を行い算定しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成30年2月1日~平成30年4月30日)における国内経済は、堅調な海外経済の成長による輸出の拡大や設備投資の増加にも支えられ、企業収益が改善すると共に、雇用・所得環境や個人消費の持ち直しの動きが継続いたしました。
当社グループの属するエレクトロニクス業界は、電子化・自動化の流れが加速する車載分野や産業分野を中心に半導体需要が旺盛となったほか、IoTの普及に向けた取り組みが進むICT分野も引き続き堅調に推移いたしました。
このような環境の下、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は226億75百万円(前年同期比2.7%減)となったものの、売上総利益率の改善により営業利益は4億41百万円(前年同期比35.4%増)、経常利益は4億61百万円(前年同期比39.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億14百万円(前年同期比43.7%増)とそれぞれ増益となりました。
売上高の品目別の概況は次のとおりです。
(半導体/デバイス)
売上高は116億44百万円で、前年同期より3億76百万円(3.1%)減少しました。
これは、産業用途向け半導体が増加したものの、半導体メーカーの政策変更により、PC周辺機器向け半導体が減少したためです。
(ICT/ソリューション)
売上高は110億30百万円で、前年同期より2億53百万円(2.2%)減少しました。
これは、主に携帯ショップ用端末やプリンター製品が減少したためです。
セグメントの業績概況は次のとおりです。
① 日本
携帯ショップ用端末やPC周辺機器向け半導体が減少したことにより、外部顧客への売上高は194億36百万円で、前年同期より2億34百万円(1.2%)減少しましたが、売上総利益率の改善によりセグメント利益は4億43百万円で、前年同期より1億18百万円(36.3%)増加しました。
② アジア
通信機器向け液晶が減少したことにより、外部顧客への売上高は32億38百万円で、前年同期より3億95百万円(10.9%)減少し、セグメント利益は3百万円で、前年同期より5百万円(57.5%)減少しました。
なお、連結損益計算書上の営業利益の金額は、上記の各セグメント利益に調整を行い算定しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。