四半期報告書-第58期第2四半期(平成29年5月1日-平成29年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成29年2月1日～平成29年7月31日)における国内経済は、依然として不安定な国外情勢に先行き不透明感を残すものの、足元では企業収益や雇用環境の改善を背景に、企業の設備投資や個人消費にも持ち直しの動きが見られ、引き続き緩やかな回復基調となりました。
当社グループの属するエレクトロニクス業界は、産業分野の回復を中心に幅広い分野で半導体需要が旺盛となったほか、企業のIoT(Internet of Things)分野への投資は引き続き活発に推移しており、AIやDeep Learningの実用化に向けた期待感も日増しに高まりつつあります。
このような環境の中で当社グループは、成長戦略に位置付けるIoT分野に向けた取り組みを一層強化しているものの、半導体メーカーの政策変更や主要顧客における生産調整の影響を受けた半導体/デバイスが大きく減少いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は460億49百万円(前年同期比6.6%減)、営業利益は6億89百万円(前年同期比12.5%減)、経常利益は8億24百万円(前年同期比2.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億75百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
売上高の品目別の概況は次のとおりです。
(半導体/デバイス)
売上高は244億48百万円で、前年同期より50億22百万円(17.0%)減少しました。
これは、主に産業用途向け半導体が減少したためです。
(ICT/ソリューション)
売上高は216億1百万円で、前年同期より17億81百万円(9.0%)増加しました。
これは、主にパソコン用ソフトウェアやグラフィックボード製品が増加したためです。
セグメントの業績概況は次のとおりです。
① 日本
産業用途やパソコン向け半導体が減少したことにより、外部顧客への売上高は381億17百万円で、前年同期より18億29百万円(4.6%)減少し、セグメント利益は6億37百万円で、前年同期より81百万円(11.4%)減少しました。
② アジア
テレビやアミューズメント機器向け半導体が減少したことにより、外部顧客への売上高は79億32百万円で、前年同期より14億11百万円(15.1%)減少し、セグメント利益は40百万円で、前年同期より9百万円(19.5%)減少しました。
なお、四半期連結損益計算書上の営業利益の金額は、上記の各セグメント利益に調整を行い算定しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、運転資金の減少等により221億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億95百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が8億36百万円となったことに加え、売上債権が46億61百万円減少したこと等による運転資金の減少等により、39億65百万円の収入となり、前第2四半期連結累計期間に比べ6億85百万円減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入10億円がありましたが、投資有価証券の取得による支出21億90百万円等により5億42百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比べ3億52百万円減少しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により4億90百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比べ78百万円増加しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。