四半期報告書-第56期第2四半期(平成27年5月1日-平成27年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成27年2月1日～平成27年7月31日)における国内経済は、中国の成長鈍化や欧州での債務問題などの影響が懸念されたものの、政府による経済政策や円安局面の定着を背景に企業収益や設備投資に持ち直しの動きがみられ、総じて緩やかな回復基調が継続いたしました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、通信や産業関連を中心に引き続き堅調に推移いたしましたが、足元では中国の成長鈍化と共に通信、産業関連についても先行きに不透明感がみられ始めています。
このような環境の中で当社グループは、主力商品である半導体やデバイス、ICT関連製品の販売、更には中長期的な収益の拡大に向けた高付加価値型のサービス・ソリューションの展開に努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は586億51百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益は11億18百万円(前年同期比30.1%増)、経常利益は14億37百万円(前年同期比32.7%増)、四半期純利益は10億97百万円(前年同期比46.9%増)となりました。
売上高の品目別の概況は次のとおりです。
(半導体/デバイス)
売上高は379億22百万円で、前年同期より58億68百万円(18.3%)増加しました。
これは、通信機器向け液晶が増加したためです。
(ICT/ソリューション)
売上高は207億29百万円で、前年同期より12億5百万円(5.5%)減少しました。
これは、パソコン向けソフトウェアが減少したためです。
セグメントの業績概況は次のとおりです。
① 日本
通信機器向け液晶が増加したことにより、外部顧客への売上高は482億45百万円で、前年同期より28億52百万円(6.3%)増加し、セグメント利益は9億75百万円で、前年同期より1億80百万円(22.6%)増加しました。
② アジア
テレビ向け半導体や通信機器向け液晶が増加したことにより、外部顧客への売上高は104億6百万円で、前年同期より18億11百万円(21.1%)増加し、セグメント利益は1億44百万円で、前年同期より81百万円(130.2%)増加しました。
なお、連結損益計算書上の営業利益の金額は、上記の各セグメント利益に調整を行い算定しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、投資有価証券の売却等により118億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億41百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務が11億23百万円減少したこと等により運転資金が増加しましたが、税金等調整前当期純利益が17億5百万円となったことにより1億63百万円の収入となり、前第2四半期連結累計期間に比べ6億59百万円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出25億69百万円がありましたが、投資有価証券の売却による収入27億71百万円等により20億73百万円の収入となり、前第2四半期連結累計期間に比べ38億34百万円減少しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得等により12億85百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比べ9億7百万円減少しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。