四半期報告書-第59期第2四半期(平成30年5月1日-平成30年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成30年2月1日～平成30年7月31日)における国内経済は、企業収益の回復、雇用・所得環境の改善が継続したほか、朝鮮半島に係る地政学リスクにやや落ち着きが見られるなど、総じて堅調な推移となりました。
当社グループの属するエレクトロニクス業界は、自動車や産業機器、データセンター分野を中心に市場拡大が続くものの、米中の貿易摩擦問題による需要後退を懸念する動きも広がりつつあります。
このような環境の下、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は451億33百万円(前年同期比2.0%減)となったものの、売上総利益率の改善により営業利益は7億91百万円(前年同期比14.7%増)、経常利益は8億92百万円(前年同期比8.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億19百万円(前年同期比7.8%増)とそれぞれ増益となりました。
売上高の品目別の概況は次のとおりです。
(半導体/デバイス)
売上高は242億81百万円で、前年同期より1億67百万円(0.7%)減少しました。
これは、産業用途向け半導体が増加したものの、半導体メーカーの政策変更によりPC周辺機器向け半導体が減少したためです。
(ICT/ソリューション)
売上高は208億51百万円で、前年同期より7億49百万円(3.5%)減少しました。
これは、主に携帯ショップ用端末やプリンター製品が減少したためです。
セグメントの業績概況は次のとおりです。
① 日本
産業用途向け半導体が増加したことにより、外部顧客への売上高は381億96百万円で、前年同期より78百万円(0.2%)増加し、セグメント利益は7億65百万円で、前年同期より1億27百万円(19.9%)増加しました。
② アジア
通信機器向け液晶が減少したことにより、外部顧客への売上高は69億37百万円で、前年同期より9億95百万円(12.5%)減少し、セグメント利益は37百万円で、前年同期より2百万円(7.2%)減少しました。
なお、四半期連結損益計算書上の営業利益の金額は、上記の各セグメント利益に調整を行い算定しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、配当金の支払等により132億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億15百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務が10億96百万円減少したこと等により運転資金が増加しましたが、税金等調整前四半期純利益が8億92百万円となったこと等により、2億12百万円の収入となり、前第2四半期連結累計期間に比べ37億52百万円減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資事業組合からの分配による収入1億28百万円等により35百万円の収入となり、前第2四半期連結累計期間に比べ5億78百万円増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により7億33百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比べ2億43百万円減少しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結会計期間より技術部門を中心として、顧客需要の創出・顕在化を目的としたPoC(Proof of Concept)/ Pre-PoCや、当社の新たな付加価値の源泉となる要素開発を視野に入れた研究開発を本格的に開始いたしました。
当第2四半期連結累計期間においては、まだ具体的な開発成果には至っておりませんが、機材や部材の購入費、人件費等を研究開発費として計上しており、その金額とセグメントごとの内訳については次のとおりです。

セグメント	研究開発費
日 本	16百万円
アジア	-
合 計	16百万円