四半期報告書-第55期第2四半期(平成26年5月1日-平成26年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年2月1日～平成26年7月31日)における国内経済は、消費増税に伴う個人消費の低迷も懸念されましたが、政府による経済政策や為替水準の安定を背景に、全体的には緩やかな回復基調が続いています。
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、Windows XPのサポート終了に伴うパソコン関連の特需や産業分野を中心とする設備投資が牽引役となり、堅調に推移いたしました。
このような環境の中で当社グループは、主力商品である半導体やデバイス、ICT関連製品の販売、更には中長期的な収益の拡大に向けた高付加価値型のサービス・ソリューションの展開に努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は539億87百万円(前年同期比22.7%増)、営業利益は8億59百万円(前年同期比7.3%増)、経常利益は10億83百万円(前年同期比12.1%増)、四半期純利益は7億47百万円(前年同期比14.6%増)となりました。
売上高の品目別の概況は次のとおりです。
なお、品目別の売上高につきましては、事業の内容をより的確に表示するため、従来の「半導体」「システム情報機器」「電子部品他」の分類を改め、「半導体/デバイス」「ICT/ソリューション」の2分類で開示することとしました。
(半導体/デバイス)
売上高は320億53百万円で、前年同期より50億13百万円(18.5%)増加しました。
これは、パソコン向けや産業機器向け半導体が増加したためです。
(ICT/ソリューション)
売上高は219億34百万円で、前年同期より49億74百万円(29.3%)増加しました。
これは、パソコン向けソフトウェアが増加したほか、サーバーなどを中心としたシステム案件が増加したためです。
セグメントの業績概況は次のとおりです。
① 日本
パソコン向け半導体やソフトウェアが増加したことにより、外部顧客への売上高は453億93百万円で、前年同期より83億79百万円(22.6%)増加し、セグメント利益は7億95百万円で、前年同期より64百万円(8.8%)増加しました。
② アジア
ゲーム機、テレビ向け半導体や通信機器向け液晶が増加したことにより、外部顧客への売上高は85億94百万円で、前年同期より16億8百万円(23.0%)増加しましたが、セグメント利益は62百万円で、前年同期より1百万円(2.0%)減少しました。
なお、連結損益計算書上の営業利益の金額は、上記の各セグメント利益に調整を行い算定しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、有価証券の満期償還等により159億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億95百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が11億96百万円となりましたが、仕入債務が12億40百万円減少したことによる運転資金の増加等により4億11百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比べ11億84百万円減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出14億41百万円がありましたが、有価証券の満期償還による収入75億円等により59億8百万円の収入となり、前第2四半期連結累計期間に比べ55億円増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により4億62百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比べ74百万円減少しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。