- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・国内子会社管理規程、海外子会社管理規程を定め、当社の子会社に対し財務状況その他の重要事項について当社への定期的な報告を義務付けるとともに、当社企業集団相互の円滑な連携と健全な事業の発展を図っております。
・金融商品取引法の定めに従い財務報告の信頼性を確保するため、RRHの定める財務報告に係る内部統制規程に基づく内部統制システムを整備し、その有効性を定期的に評価しております。
・内部統制管理責任者は当社グループ各社の業務を所管する部門と連携して、内部統制の状況を把握し必要に応じて改善等を指導いたします。
2024/06/28 13:48- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
・当社グループでは、シナリオ分析で得られた結果をもとに、事業活動のレジリエンスを強化するための取り組みを実施しております。
当社グループでは、機器の電力変換時や発電時の電力ロスを低減することができる次世代パワー半導体やエネルギーモジュールの開発・販売を行っております。これら製品は太陽光発電などに用いられ、発電効率を高めることができ、脱炭素経済への移行に伴う社会のニーズに対応することができます。さらに、ICT商品の販売から回収までを担うサーキュラーエコノミー型事業の創出を検討しています。そして、異常気象の増加をはじめとした気象現象の変化に対しては、IoT関連製品を使用して気象現象の監視のためのソリューションの開発を検討してまいります。
(3)リスク管理
2024/06/28 13:48- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、半導体やデバイス、ICT関連商品の販売を主たる事業とするエレクトロニクス商社であり、国内においては当社及び連結子会社2社、海外においてはアジア地域(シンガポール、マレーシア、香港、上海、インド、タイ、台湾)に拠点をもつ連結子会社7社が、それぞれ販売を担当しております。
したがって、当社グループは販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「アジア」の2つを報告セグメントとしております。
2024/06/28 13:48- #4 事業の内容
(2) アジア
連結子会社であるRYOYO ELECTRO SINGAPORE PTE.,LTD.、RYOYO ELECTRO HONG KONG LIMITED、菱洋電子 (上海) 有限公司、RYOYO ELECTRO INDIA PVT.LTD.、RYOYO ELECTRO (MALAYSIA) SDN.BHD.、RYOYO ELECTRO (THAILAND) CO.,LTD.、及び台湾菱洋電子股份有限公司は、主にアジア地区における日系及び現地顧客に対して、「半導体/デバイス」「ICT/ソリューション」を販売しており、当社と商品の一部について購入・販売を行っております。
また持分法適用関連会社である株式会社リョーサンは、半導体・デバイス分野、ICT・ソリューション分野において、各種製品の販売及びこれらに付随するサービスの提供を行っております。
2024/06/28 13:48- #5 事業等のリスク
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2024年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
| リスク分類 | リスクの説明 | リスク軽減策 |
| 棚卸資産の廃棄リスク | 商社の重要な機能として、顧客への安定供給を目的に一定水準の棚卸資産を保有しておりますが、市況変動など当初見込んでいた顧客の所要見込の減少により、棚卸資産を廃棄するリスクがあります。 | 顧客の所要見込や仕入先の供給状況などの情報収集に努め、適正な在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防ぐよう努めております。また、将来の販売可能性等を評価する商品評価損制度を導入し、棚卸資産を廃棄する場合の損失を軽減するように努めております。 |
| 求償リスク | 当社グループは、当社取り扱い商品の欠陥について、当社の責任と判明した場合や知的財産権に関連する訴訟に巻き込まれた場合に、契約相手方やその他の第三者から請求等を受けるリスクがあります。 | 当社グループは、品質保証部門と法務部門を設置し、当社取り扱い商品の品質や信頼性の向上、知的財産権の侵害の回避に常に努力を払っており、仕入先や委託先が関わる場合は、契約書の取り交わしにより、求償リスクの低減に努めております。 |
| 為替変動リスク | 輸出入などで外貨建取引を行っておりますが、為替相場の影響により、売上高や売上原価が変動したり、債権債務の決済時また決算日時点で営業外損益が発生するリスクがあります。 | 為替予約等の手法を活用することで為替相場変動の影響を低減するように努めております。 |
- #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
・当社グループでは、シナリオ分析で得られた結果をもとに、事業活動のレジリエンスを強化するための取り組みを実施しております。
当社グループでは、機器の電力変換時や発電時の電力ロスを低減することができる次世代パワー半導体やエネルギーモジュールの開発・販売を行っております。これら製品は太陽光発電などに用いられ、発電効率を高めることができ、脱炭素経済への移行に伴う社会のニーズに対応することができます。さらに、ICT商品の販売から回収までを担うサーキュラーエコノミー型事業の創出を検討しています。そして、異常気象の増加をはじめとした気象現象の変化に対しては、IoT関連製品を使用して気象現象の監視のためのソリューションの開発を検討してまいります。
2024/06/28 13:48- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
イ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
ロ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
イ.商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
ロ.仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
③ デリバティブ
時価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/28 13:48 - #8 提出会社の株式事務の概要（連結）
3月31日現在の株主名簿に記載または記録され、以下に該当する株主様を対象に、年1回優待品を送付しております。
| 保有株式数 | 継続保有期間 | 優待内容 |
| 500株以上 | なし | 4,000円分相当ギフト商品 |
(注)1. 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求する権利以外の権利を有しておりません。
2. 2023年12月19日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更の件を決議し、次のとおりとなりました。
- #9 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではないため、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2024/06/28 13:48- #10 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種 類 | 事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年6月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内 容 |
| 普通株式 | 26,800,000 | 26,800,000 | 非上場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,800,000 | 26,800,000 | ― | ― |
(注)当社は、2024年4月1日のリョーサン菱洋ホールディングス株式会社の新規上場に伴い、2024年3月28日をもって上場廃止となっております。
- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年1月31日) | | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 関係会社株式 | 141 | | 145 |
| 商品及び製品 | 130 | | 117 |
| 投資有価証券 | 78 | | 78 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年1月31日) | | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 退職給付引当金 | 337 | | 267 |
| 商品及び製品 | 220 | | 163 |
| 関係会社株式 | 78 | | 145 |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年1月31日)
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1) 経営方針及び経営環境、優先的に対処すべき課題
当社グループは、「半導体/デバイス」と「ICT/ソリューション」を事業領域に有するエレクトロニクス商社として、国内外の電子機器メーカー、電子機器ユーザーに対して商品の販売及びこれに付随するサービスの提供を通して、企業価値の向上を目指しております。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、半導体好市況後の反動による調整局面が継続しておりますが、生成AIやロボット化に対する注目は高く、また、DX(デジタルトランスフォーメーション)やクラウドサービスの普及などを背景として、企業のIT関連投資には旺盛な姿勢がみられております。しかし、半導体をはじめとする電子部品メーカーやIT機器メーカーの合従連衡などに伴う商社間の競争が激しさを増す一方、地政学リスクや金融市場の動向といった外的要因が事業環境や業績に及ぼす影響は非常に大きく、低い収益性の利益構造であるにも拘わらず、外部環境の変化に左右されやすい状況にあります。
2024/06/28 13:48- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
イ.棚卸資産の評価
当社グループは、正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合は期末帳簿価額を当該正味売却価額まで切下げておりますが、仕入日から1年以上経過し、販売先からの注文書又は在庫引取に関するエビデンスがない商品及び製品(以下、「滞留在庫」という。)について、過去の販売実績や廃棄実績に基づき決定した方針により規則的に帳簿価額を切下げると共に、切下げを行っていない残高についても、個別の販売可能性に基づいて帳簿価額を切下げております。
販売可能性については、市場動向、顧客への直近の販売実績や受注動向、今後の生産計画や受注見込み等の需要予測を勘案し、見積っております。
2024/06/28 13:48- #15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(連結貸借対照表)
2024/06/28 13:48- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
② 棚卸資産
イ.商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2024/06/28 13:48- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
商品及び製品の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2024/06/28 13:48- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2024/06/28 13:48- #19 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
共同持株会社の単元株式数は、100株といたしました。
なお、本株式移転により1単元(100株)未満の共同持株会社の株式の割当てを受けた両社の株主の皆様につきましては、かかる割当てを受けた株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできませんが、そのような単元未満株式を保有した株主の皆様は、会社法第192条第1項の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、会社法第194条第1項及び定款の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式の数と併せて1単元となる数の株式を売り渡すことを請求することも可能です。
(注3)共同持株会社が本株式移転により交付した新株式数
2024/06/28 13:48- #20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2024/06/28 13:48
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
